もちつけblog（仮）

『これからの「国家」の話をしよう』（みたいなタイトルには、ならなかったｗ）　-杉田敦(編)『連続討論「国家」は、いま』を読む-

　杉田敦(編)『連続討論「国家」は、いま――福祉・市場・教育・暴力をめぐって』を読む。
　
　本書の要点は、このブログが書いておられるので省略する（http://anglo.exblog.jp/12598554/）。
　巻末で杉田先生が述べている、国家は完全に肯定も、かといって完全に否定も、どっちもできない代物なのよ、的な話だ。

　個人的には、広田照幸先生がめっさ大活躍した「教育」の章が一番面白かった。
　「暴力」の章での、石川健治先生のウェーバーの「暴力論」に関する件も面白かった。
　是非読んで確かめて欲しい所だが。

　特に気になった所だけ。

　石川健治先生曰く、そもそも塾というのは、補習などの教授技術を専門にしているのだから、学校に勝るのは当然じゃねえの、というお話（１１７頁）。
　学校って、良くも悪くも、教授技術以外の部分も担わされていたわけであって、もしも教育技術だけに特化させようとするなら、代替の機関なり組織なりが必要になっちゃうわけだ。
　教育技術以外の部分、つまり、「コミュニティ」としての役割を、日本社会において学校がどのように担わされてきたかについては、柳治男『＜学級＞の歴史学』を参照のこと。

　広田先生曰く、ロバート・アスピノールの研究によると、多くの国の教員組合は、どれも政治的に極端な立場を取っているわけではないが、教育への行政の介入は嫌う傾向がある、という（１２６頁）。
　実際の所、日教組なんぞは、他国の教員組合と大して相異ないってことだろう（ちなみに、全教すら知らないのに、只管、日教組を叩いている奴もいると聞くｗ）。
　教育に対し行政が介入を強めようとしている昨今、アスピノールの研究はもっと知られるべき、と思う。

　その広田先生、日本におけるコミュニティ・スクールの制度的問題についても語っている（１３２頁）。
　
　日本の場合、組織内部での意見対立が激しくなって、円滑な運営が難しくなった場合、コミュニティ・スクールの指定が取り消される可能性のある制度になっている。
　一見よさそうに見えるが、この制度だと、内部での多様で活発な意見などが出にくくなってしまい、画一的で一元的なコミュニティしか、作れなくなる可能性もある。
　これだと、いったい何のために、「普通」の学校を離れてコミュニティ・スクールを作ったんだよ、「普通」の学校の画一性から離れるためじゃなかったのか、という話だ。

　教科書の検定制度は、行政の一部が行うのではなくて、行政から一定度独立した機構が行うのが一番よいかもしれない、という意見が出た（１４１頁）。
　まあ、その通りだろう。
　最近の原発事故を見ていると、「行政から一定度独立した機構」ってどうやって作ればいいんだろう、とか思ってしまうのだが。
　（「アームズ・レングスの原則」http://eigageijutsu.com/article/149097085.htmlも参照あれ）。

　そして、教育の力をあまりにも過信してはいけない、教師も学校もあくまでワンオブゼムにすぎない、という意見（１５１頁）。
　左右が多様に存在し、様々な意見に触れる経験・機会がある限り、そう簡単に「洗脳」なんてされない。
　むしろ、そういった多様性を、国などが強制して押さえてしまうことの方が危険だろう、という話。

　教育の力を過信するな、は正しいだろう。うん。
　もちろんここで言われる「多様性」というのは、「歴史修正主義」のような低品質商品を含んで欲しくはないんだがｗ

　市野川容孝先生曰く、戦前の「国民優生法」はあまり機能しなかった、という話（２０３頁）。
　優生学が日本で機能したのはむしろ戦後だ、というのは先生の持論だが、何故戦前は機能不全だったか。

　その背景には、「家」の血筋を絶やしてはならない、という「家」の論理（家族国家イデオロギー）があった、という。
　総動員体制は、家族国家イデオロギーを与件としているため、それとぶつかり合った結果、あまり機能しなかったわけだ。
　（一方で、戦前でも、ハンセン病者の隔離政策は機能した。）

　新川敏光先生曰く、家計内の富の移転というのもある、という話（２０頁）。
　つまり、高齢者が、子供のローンや孫の教育費を払うケースは多いが、巷の議論ではあまり想定されていない、というわけだ。
　「世代間格差」云々というのが取りざたされるとき、こういうのは忘れ去られる。

　結局のところ、問題になるのは、同世代内での所得格差だったり、もしくは、（ハビトゥスまで含む広義の）「相続」による格差の方だったりするのだが。
　「世代間格差」なんて、上記二つの格差に比べればマヤカシみたいなもんじゃないんですかね？

　（終）

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「政治主導」の裏で誰が省庁間の調整をやっているのか？、という基本的な話。　-牧原出『行政改革と調整のシステム』-

　牧原出『行政改革と調整のシステム』を読む。
　ある程度、行政学の入門書とかを読んでおかないと、退屈してしまうかもしれない。

　こちらに、行き届いた書評があるので、こっち読んでから本書を読むといいはず。
　ブコメにも書いたとおり、「日常的な『二省間調整』が機能してこそ『総合調整』の負担は軽減され、むしろ十全に機能する」というテーゼが重要（後述）。
　省間調整の円滑さと、国家財政の豊かさとの相関、という重要な論点にも、この書評は触れている。

　本当は、本書の重要な概念である「ドクトリン」について触れておくべきなのだが、正直めんどくさいので、上掲の書評の方をお読みいただきたいｗ

　政治学者は、「省庁間での調整」の病理をみて、上からの「総合調整」の必要性を説くのに対し、行政学者は、「省庁間の調整」が機能していることこそ、上からの「総合調整」をより活性化するものだと捉えている（１８２頁）。
　つまり、政治学者は、省間調整に官僚機構が「失敗する」所に着目するのに対して、行政学者は、そもそもその省間調整に日常的には「失敗しない」点に着目する。
　むしろ、失敗せずに機能することで、内閣の仕事を助けていることに着目している。
　政治（「総合調整」）の前提として、「省庁間の調整」が基盤としてある、という観点だ。

　組織における官僚的機構がきちんと機能している前提があってはじめて、クリエイティブな仕事は機能する。
　（沼上幹『組織戦略の考え方』とかにも、似たようなことが書いてあった）

　当たり前だが、同じ官僚機構なのだから、各国で共通することはいくらでもある。

　例えば、会議をあげたり下げたりすること。
　つまり、大臣クラスの会議と、事務方クラスの各会議を行き来させて、省間の調整を図ることは、日本だけでなく、海外（オーストラリアやフランスなど）でも見られる（２００頁）。
　国の重大事項であり、その利害調整をきちんとやるためには、欠かせない事柄である。

　また、日本で言う「覚書」のような省間の協定的文書は、海外（アメリカやイギリス）でも見られる（２１８頁）。
　アメリカでも、省間の合意文書として、「省庁間協定（Interagency Agreement）」がある。
　これを作ることで、省間での合意形成がより円滑に進む。

　但し、上記の「覚書」は公開形式のものだと思われる。
　日本の場合、住専問題（大蔵省と農水省）をきっかけに、覚書の公開と秘密の覚書の作成禁止が、義務付けられるようになった（２５１頁）ことは、良く知られている。

　官邸主導を掲げた小泉政権。
　しかし、その小泉政権下でさえも、具体的な与党との予算の調整は、査定権を持つ主計局が行っていた。
　財務省は２００５年の歳出・歳入の一体改革のころから、影響力を再び強めていった（２６１頁）。

　こういった財務省（そして法制局）を排除して、自分らで全部何とかしようとしたのが、次の安倍政権だったわけだが、結果は見ての通りだった。
　調整不足が原因だった。
　まさしく、「二省間調整」の「総合調整」が不活発だと、政治側からの「総合調整」の「総合調整」も機能しにくくなるのである（２６２頁）。
　これを分かりやすくいうと、「財務省及び法制局と多省庁間との調整」が上手くいってこそ、「内閣による省庁との調整」も上手くいくということだ。
　もし、財務省や法制局を通さずに、省間調整をやりたいなら、他の組織をこしらえないといけないけど、そこらへんがきちんとできていないと確実に次も失敗にいたる。

　小泉政権でさえ越えられなかったハードル、果たして越えられるかどうか。

　（終）

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「高齢層(年金生活者)はテレビの情報に左右されやすい」って、本当なの?　-あるいは『世論の曲解』的な何か。-

　「現代日本の「テレビ」」という『dongfang99の日記』さんの記事を拝見して思ったのだが、「2000年代以降、仕事を通じた利害関係の網の目から「自由」になった年金生活者が増大し、自ずと家でテレビを見る時間が増えたことで、テレビの政治世論形成における役割が圧倒的に大きくなっている。」云々というのは、実際の所、実証できてるのか。

　ご本人が追記として、「世代とメディア・政治意識の関係に関する実証的な調査などについては、こちらの情報や理解が不十分であると思われるので、色々と批判をいただければ幸いである。当然ながらテレビは若年層にとっても中心的なメディアであり、インターネット上でも「みのもんた」をより過激化したような意見や主張は少なくない」と恐らく妥当なことを仰っておられるので、いらないツッコミかもしれないが、一応書いておこう。

　ブログ主がその証拠として提出しているのは、注の「2005年の郵政解散選挙」の「朝日新聞の調査記事」だ。
　曰く、

朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査によると、今回の総選挙では、テレビの視聴時間の長い層ほど自民候補に投票した人が多い傾向にあることが浮かび上がった。・・・・・視聴時間と総選挙の投票先との関係を見ると、「２時間以内」で自民候補に投票したと答えた人は４０％、「２～４時間」では４４％、「４時間以上」では４７％と、視聴時間が長いほど多くなっている。視聴時間は男性より女性の方が長めだったが、投票先との関係では男女ともほぼ同じ傾向を示した。また、テレビの視聴時間は年代別でみると、高年齢層ほど長く、７０歳以上では「４時間以上」が３割近い。調査では高齢者や女性で自民候補への投票が多めという結果も出ている。テレビ報道が直接、自民候補への投票を促したとはいえないものの、視聴時間が長い、こうした層が自民大勝を後押しした側面もうかがえる」（「ＴＶ長く見た人、総選挙で自民候補に投票　朝日新聞社世論調査」2005年10月26日朝刊）

とのこと。
　よーく読めば分かるが、実は、「2005年選挙で高齢者ほど自民に投票」を証明するようなデータではない。
　「テレビの視聴時間の長い層ほど自民候補に投票」と「テレビの視聴時間は年代別でみると、高年齢層ほど長く」とを掛け合わせているのだが、「高齢層→視聴時間が長い→自民に投票し勝ち」をきちんと証明しているわけではない。
　かろうじて、「調査では高齢者や女性で自民候補への投票が多めという結果も出ている」と書いてあるぐらい。

　実際の所どうなのか。
　2005年の事例を確認してみよう。簡単に。

　まず2004年度時点での朝日新聞の記事「無党派・民主支持層で支持離れ　小泉政権３年で本社調査」。
　曰く、「年代別では、「小泉離れ」の傾向は２０～５０代で幅広く見られる。これら「現役世代」の支持率は当初８割を占めたが、この１年で軒並み４割台まで落ち込んだ。６割前後を維持している６０代以上の高齢者層と対照的だ。」
　一見すると確かに、高齢者への支持層が高いようにも見える。
　にしても、、この当時は「現役世代」の支持が低まっていたんですね。

　次に、2007年の「参院選調査報告Vol.04 首相・内閣の評価の分析」という菅原琢氏による分析（但し図が見えないｗ）。
　曰く、「小泉前首相若年層に人気で、高齢者層にはさほど人気がない一方、安倍現首相は60歳以上の高齢者にもっとも好感を持たれており、50歳以下では満遍なく人気がない」、「自民党の支持率、得票率などは、高齢者層、農村部ほど高くなるという傾向は、長い間、半ば常識であった。これを覆したのが前首相である。」だそうな。
　朝日新聞での上記のことをあわせて考えると、2004年時点での高齢者支持の高さというのは、旧来からの自民党支持層によるものであり、小泉躍進はむしろ、その下の世代によるものであることがうかがえる。
　（この内容は、菅原氏の『世論の曲解』という氏の本にも書いてあったと思います。）

　さらに、同年の「政党と政党リーダーの評価vol.01」というレポート。
　「3．年代別感情温度」を見る限り、小泉氏は決して高齢者ウケが言い訳ではなく、むしろ、若年層になればなるほど好感度が高い様子。
　
　上記のざっくりした情報を元にする限り、"高齢者＝メディアの影響を受けやすい"云々は、実証できていないと思われる（多分）。
　むしろ、2005年の小泉首相のときの場合、その躍進は、主に、若年層によるものであることが伺える。
　で、メディアに動かされやすいのは、むしろ現役世代、特に若年層の可能性のほうが、多分高い、と思う。

　
　念の為、先の大阪市長選挙のときの事例も。
　「２０１１年大阪市長選挙結果分析」と題された分析。
　曰く、「７０歳以上の５１．５ % が平松氏に投票・３０代の７４．２％が橋下氏に投票」、「結果として高齢者比率の高い区で惜敗率が高まった」と書かれている。
　これは、上記2005年の選挙の結果と似た現象だ。

　本当は、2009年選挙の際の、民主党に対する高齢者支持率を調べなきゃいけないところですが、めんどくさいのでやりません。（誰かやっといてください。）
　まあ、「高齢者になると暇でテレビばっか見てるから、こうした類のメディアの影響を受けやすいぜ」が実証的に必ずしもそういえないことが分かればそれでいいので。

　あと、『世論の曲解』について。
　あの本は良書ではあるけれども、農村/都市、改革/反改革の軸は取り上げる一方で、リベラル/ソシアルの軸は殆ど不在となっている。
　実際、社会保障や雇用の政策への言及は殆どない。
　権丈善一先生の読者なら、ツッコミを入れるべきところではないかしら（だって、福田内閣を軽ーく、スルーしてるんですよｗ）
　ネット上に優れたソシアル系の論客があれほどいながら、そこらへんを突っ込む人は殆ど（誰も？）いなかったので、一応書いておこう。

　（恐らく未完）

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年休１００％消化方法と、残業がデフォな労働慣行という厚い壁（ニッポンの雇用を考える）　-水町勇一郎『労働法入門』雑感-

　水町勇一郎『労働法入門』を読む。
　実に良くまとまっている。
　そして、著者の人柄も良く出ているように思う。

　例えば、「労働審判審査って何？」とかいっちゃう人は、さっさとこれを買うなり借りるなりして読むべき。

　興味のわいたところだけ。

　会社と労働者との間の労働契約は原則的に、労働者の働く義務であり、会社が賃金を払う義務である、という契約であって、働くことは労働者の義務ではあるが、権利ではない。
　そのように日本の裁判所は、判断している（xii頁）。

　日本のメンバーシップ型の雇用の場合、賃金が発生している限りは、会社から何もしなくてもいい、なにもするな、と命令されたとしても、甘受せねばならない(他の法に触れない限りにおいて)。
　つまり日本の場合、ある労働者が、具体的に何か仕事をさせて欲しいと頼んでも、会社側が何も仕事を与えないことは、原則的に認められる。
　一方ドイツとかだと、労働者が会社に働かせてくれと求めることができる。

　日本では、中身が決められた労働が義務なのではなくて、メンバーである（所属する）ことが義務みたいなものとなっている。
　
　だから、上記のような完全な「飼い殺し」も、日本では発生しうる。
　改めて考えると、これは実にヘンな光景ではある(きちんとした背景があるにせよ)。

　実際の裁判例を見てみると、日本の整理解雇法理は、それほど厳格で硬直的なものではない。
　個々の状況に応じてある程度柔軟に判断されている。

　整理解雇の四要件をそのまま全て当てはめたものはむしろ少数であり、人員削減の必要性のみを考慮するものや、それに加え、配転の可能性や手続きの妥当性を考慮して判断するものが多い（５７頁）。
　人員削減の必要性が疑われる場合、解雇は大抵無効になる。
　同じ職務についていた奴が、何故か解雇されなかった場合などが、それにあたる。

　解雇法理の実際は上記のようなものだが、よく実態以上に厳格なものだと間違われたり、悪質な場合は、解雇規制緩和を喧伝する輩に酷く誇張されたりする。
　後者に関しては、経済学者とか、エコノミスト()とか、自称経済学者()とか、そっち方面に多い気がする。

　日本の年休消化率が低いのは、労働者に年休の時季指定権を与えている日本の制度に原因がある。
　欧州諸国では、年休時期を決める権利は基本的に会社側にある。
　会社が年初に、労働者の希望を聞きながら年休のカレンダーを作成し、労働者はそれに従って年休を１００パーセント消化する（１３３頁）。

　日本の場合、無給の休暇となって、給与が減額されるのを恐れて、結局有給を取れないケースも勿論あるだろうが、大抵は、周囲に気を遣って取れないケースが大半だろう。
　そういう意味で、この方法は十分検討に値すると思うが、どうなんだろ。

　もし日本で、（ＥＵのように）労働時間（所定内労働時間＋残業）の法的制限をかけると、これまでのような、不況の時は残業を減らして雇用の調整を行って解雇を回避する、といったことが難しくなってしまう（１４５頁）。

　ならば、（究極的には）所定内労働時間に手をつけるしかないわけだが、こういうのは各企業の労使協議で、時限的な所定内労働時間短縮を決めることを認めるしかない気がする。
　つまり、好況の時は、法で制限された労働時間でのみ残業労働を行い、不況の時は、労使が協議して所定内労働時間を必要程度短縮する、というふうにする。
　結局、労使協議がものをいうけれども、悪い解決策ではないと思うがどうだろうか。

　（追記）
　この残業のレゾンデートル的問題の焦点は凡そ二つあり、一つは、残業代をデフォルトで生活設計している日本の労働者(家とか教育のローンのせいかしら)の問題であり、もう一つは、正規・非正規でどのように調整に線引きを行うのかの問題、だろう。
　後者の問題の焦点も、究極的には、前者に帰結するように思いますけれども（その一例として、hamchan先生のブログの記事を御参照あれ。）

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「そして、謎は残った」・・・日本の雇用に潜む二重構造　（あとは職業教育について）　-濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』を読んで-

　濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』を読む。
　内容は、前に書かれた新書である『新しい労働社会』と重複する箇所が多いが、前著が欧州との比較を意識しつつ、日本の目指すべき「新しい労働社会」への構想が書かれていたのに対して、本書は、日本の戦前～現在までの日本の労働における、法と判例を紹介し、その二つのギャップを埋めることを目的に書かれている（はず）。

　気になった箇所だけ。

　労務については、ローマ法的な債権契約な性格という考えと、ゲルマン的な身分契約な性格、という大まかな二つの見方が、歴史的にある。
　で、労働者保護の問題意識から、雇用関係の身分的性格を強調したのが、末弘厳太郎。
　この労働法の元祖の影響もあって、日本では、雇用を債務契約として捕らえることはあまり積極的ではなかった。
　これが戦後メンバーシップ型の判例法理が発達した原因の一つかもしれない、と著者は書いている（３７頁）。

　この何気ない箇所が実は重大である旨を、金子良事先生は、本書の書評で書いている。
　（その後続く、著者と金子先生とのやり取りも要チェック）
　ここら辺、誰かに詳しく書いて欲しい所であり、実際、「末弘厳太郎の話も出ていましたが、初期の労働法学者が契約原理を曲げてまで就業規則の普及をめざした事情についても、もうちょっと書いてほしかったような気もしました」とコメントされておられる方もいた。

　ちなみに、「末弘厳太郞が日本の労働法の元祖であるとともに法社会学の開祖でもあるという位置にいる」にもかかわらず、「日本の法社会学というそれなりに確立した学問分野において、労働の世界はほとんどその対象として取り上げられておらず、事実上欠落」している（この記事）。
　また、「多くの労働法学者の関心が集団的労使関係の、それも労働基本権に集中し、団結権とかスト権とかばかり論じられているところでは、そういう労働組合もあまりないような中小企業の個別労働関係に着目した研究というのはほとんど見当たりません」とも（この記事）。
　ここら辺の「どうしてこうなった orz」に対する解説が、今もなお待たれている（結局、大企業と中小企業との二重構造を背景とする「報道バイアス」ならぬ「研究バイアス」に帰着してしまうのかも）。
　
　この記事を読むと、何だか、「一億総中流」論の成立とかにも関わっているようにおもうのだけど。

　急進的な労働運動を抑制するため、１９４９年に労働組合法が改正され、労働協約が自動延長できなくなり、経営者の一方的な破棄によって無協約状態が広がっていく。
　その結果、日本では、労働協約ではなく、就業規則が強い影響力を持つことになる（４５頁）。

　是非、労働協約の自動延長をデフォルトにするようお願いしたいところだが、この就業規則の強さというのは、水町勇一郎『労働法入門』のいうように、労働者整理解雇しにくくした「代償」（等価交換ｗ）的な意味ももっているので、話は簡単ではない。

　１９５０～１９６０年代に大規模な配置転換が装置型産業で起こる。
　この労働需要を殆ど、旧工場の労働力を配置転換して満たすやり方を取った（８１頁）。

　労働者は、子飼いで長期雇用システムの中で昇進・昇給していたので、その道から外れるのは、低賃金の中小の労働者や臨時工のなかに放り込まれることを意味しており、選択肢はなかった。
　しかし一方、労働側は、配置転換を受け入れつつも、労働条件の維持を要求し、実現した。

　日本のメンバーシップ型の雇用の背景の一つにあったのは、こうした「大企業と中小企業という対立軸」なのだろう、と、こういうのを読んで思う（またも「二重構造」か）。

　他国の「雇用と労働法」の歴史との比較というのが、今後必須になってくるのかもしれないが、ＥＵ内部でさえその歴史は多様なのだから、難航を極めるだろう。

　戦後、新制高校が設けられ、戦前の実業学校は職業高校に移行した。
　しかし教育界では、「普通教育が偏重され、職業教育を不純物と見下す発想が強く、職業高校は沈滞」。
　こうして"みんな普通科に行けるようにしよう"という考え方が広まり、職業高校は、普通科にいけない「落ちこぼれ」の集団と見なされるようになった（１００、１０１頁）。

　『新しい労働社会』と重複する箇所であり、ここら辺の教育界側の思惑については、苅谷剛彦『教育と平等』も参照されるべきところか。

　この件については、著者が以前紹介した田中萬年先生の論文も必読だろう（ここで紹介している）。
　曰く、「戦後にアメリカの学校制度をモデルにしたが（略）アメリカではわが国のように職業（専門）高校と普通高校を明確に分離しない、いわゆる総合制高校である。そこではわが国のすべての高校の内容が修得可能なのである」。
　実に重要な指摘である。

　実は、田中先生はその当該の論文の最後で、「職業教育には財源が膨大にかかる。江戸幕府より困窮していた明治政府は、職業教育を施策できなかった。」とも書いておられる。
　日本における職業教育の弱体化は、上記の「上部構造」的な歴史的経緯のみならず、財政という「下部構造」的な側面も与っていた可能性がある。

　戦後すぐに「財政が膨大にかかる」職業教育はできず、その他「上部構造」的な経緯もあって、職業教育は盛り上がらなかった・・・みたいな仮説を、誰か検証してくださいｗ

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戦後憲法を擁護するに至った左派　-戦後の政治の二つの軸について-　松尾匡『商人道ノスヽメ』を読んで

　松尾匡『商人道ノスヽメ』を読む。
　一応は、良作。

　本書で解説される「商人道」は、山岸俊男の説を"参照"する形で書かれている。
　山岸の説に関しては、ここと、ここの疑問点を紹介しておきたい。
　個人的には素朴な疑問として、①その人の出身階層とか出身の地方とかで、結果は違うんじゃないの？、とか、②日米以外の比較はちゃんとしたの？、してないとだめなんじゃないの？、とかが思い浮かぶ。

　著者の松尾先生の論調は、基本的に「商人道」の称揚に（自覚的に）偏していて、参照されるジェイン・ジェイコブズ『市場の倫理統治の倫理』に比べると、正直バランスに欠けるんじゃないかなーという印象はある。

　本書では、戦後の憲法をめぐる政治の歴史も解説されている（小熊英二『＜民主＞と＜愛国＞』が主に参照されている）。
　正直な話、それに対する著者の解説は、「商人道」の原理を押し出しし過ぎているような気味があるので、ここでは書かないｗ

　本書における、戦後憲法をめぐる政治史に関する箇所をまとめると、次のようになる。

　当初、戦後憲法に対しては、保守政党はもちろんのことだが、実は、共産党も新憲法に反対であり、社会党も批判的だった（２２０頁）
　平和主義も民主教育も、実は、共産党は嫌っていた。
　資本主義打倒のための戦争は肯定し、革命教育のためには民主教育も反対(教師の「指導性」の擁護)、というのが共産党の立場であり、教育基本法にも反対だった。

　しかし、日教組は、共産党の方針に反対し、戦後民主教育と教育基本法を擁護することとなる（２２０頁）。
　社会党は、１９５０年代になると、左右の論客が参加した「平和問題懇談会」の主張の影響で、党内の右派左派ともに護憲へと傾く（２２１頁）。
　
　その一方、５０年代に入って保守政権は、教育委員会委員会の公選制度の廃止、イエ制度の復活を目指す民法改正案や、戦前の内務省を復活させる法案を国会に提出し、改憲も目指した。
　改憲は、再軍備のみならず、天皇の元首化、知事公選廃止、天皇による国会停会制度の導入を打ち出し、集会・結社・言論の自由や男女平等などの条項が再検討の対象となった。
　これらの流れに対抗して、ようやく共産党は、護憲の方針を打ち出す（２２１、２２２頁）。

　当初は左右共に、日本国憲法には反対(批判的)であり、いずれ改憲してやる気でいたにもかかわらず、結果的に現在まで存続してしまったという逆説。
　保守勢力同士の妥協の産物としての仏国第三共和制が、実に末永く持続してしまった事実にソックリな事態である。

　戦後当初の内閣（例えば、片山、芦田内閣）の時は、社会党と日本民主党が、吉田茂の自由党と対抗していた。
　吉田自由党より芦田の民主党の方が、ずっと右寄りだったが、社会党と民主党は共に、国家による統制経済の志向が共通しており、連立することができた。
　この時期の政治的軸は、イデオロギー的な問題ではなく、経済問題だった（２２３頁）。
　ところが結果的に、日本の戦後の政治的な軸は、経済ではなく、安全保障、外交、憲法へと移行することになった。
　前回の記事で書いたとおり、遠因は日本の総力戦体制の名残だろうし、占領軍側の方針も影響していただろうと思う。

　なお、大嶽秀夫によると、１９６７年時点で、安保・防衛・天皇制の問題に関しては国民の間に保革の対抗軸がはっきり観察されるが、「減税or社会福祉」だと上記の回答とまったく相関がないらしい（２２３、４頁）。
　とすれば、少なくともこの時代から既に、大まかに言えば、①「保守・減税」派、②「保守・社会保障」派、③「革新・減税」派、④「革新・社会保障」派がいたことになる。

　①が、現在流行の「小さな政府」が好きな右寄りな人々。
　②が、かつて主流だった「往年の自民党」な人々。
　③が、９０年代以降跋扈し始めた、「リベサヨ」な人々。
　④が、欧州とかに普通に見られるタイプの「社会民主主義」な人々。

　９０年以降の政治の迷走とは、②の衰退であり、①の躍進であり、③の跋扈であり、④の不在に他ならない、と本書を読みながら考えた。

（未完）

　（未完なのに追記）
　ブクマコメントに、