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マクロ経済にケンカを売る!(けど負けてますよ) 藻谷浩介『デフレの正体』評について-

 藻谷浩介『デフレの正体』というの本が、結構売れているようです。しかし、そのリフレ政策に対する批判は、正直、拙劣な部類です。でも探してみたのですが、ウェブ上に、本書に対する批判はあまりないようです。
 例外として、「藻谷浩介 著『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』について」(『明暗 | 情に棹させば流される』様)という記事があります。
 しかしいかんせん、マクロ経済学の初心者には何を言っているのか、分かりづらい。そこで、勝手に、解説めいたものをしてみたいと思います。(マクロ経済については、素人同然なのに。)間違っている箇所は、是非ご指摘を。
 (心内語: そもそも、人口の問題について、リフレ派が「無視」したことは決してないわけで。比較的やりやすいのは、人口の問題より、デフレ解消のほうでしょうよ。人口問題の解決と並列してリフレ政策をやればいい、ただそれだけのことです。結論)


■日本は停滞しているのに貿易収支黒字を出すのはおかしい?■

 まず一点目。「日本は停滞しているのに貿易収支黒字を出し続けている。さらに所得収支黒字が多額である」なる主張。藻谷氏は貯蓄投資バランスと経常収支の関係を呑み込んでいないと思われる。先物カバー付き金利平価理論など知りもしないのではないか。/日本の製造業の競争力は落ちていない…という主張には同意できるのだが。

 何を述べているのでしょうか(注1)。
 式を省略すると、「国内における支出(内需、C+I)が、国民総生産 (Y) を超える場合は、右辺はマイナスとなるので、左辺(経常収支)も赤字となり、その逆の場合(内需が国民総生産を下回る場合)は経常収支は黒字」となり、「貯蓄投資バランスと経常収支の関係」というのは、「国内における投資が貯蓄を超える場合は経常収支は赤字、貯蓄が投資を超える場合は経常収支が黒字、ということ」ですね。無論、「現実の経常収支は、国民総生産の水準、為替レート、金利水準などが貯蓄・投資の水準に影響を与えることで変動する」のですが。
 これに当てはめると、現在の日本において、貿易収支をはじめとする経常収支が黒字なのは、内需が国民総生産を下回っており、貯蓄が投資を上回っているから、というのも一因なわけですな。別に、貿易とか黒字なのに、日本が「停滞」しているのは、何らおかしくないわけですね。なるほど。日本が「停滞」しているのは、貯蓄が投資を上回っている流動性の問題です。
 ちなみに、「先物カバー付き金利平価理論」というのは何か。どうやら、2カ国間の金利によって、為替レートが決まるという理論のことのようです(注2)。「二国間に金利差が生じた場合、より高い収益を求めて低金利国から高金利国へと資金が移動するという理論」ですな。「カバー付きとは、投資期間中に当初と逆金利の動きが生じたときにリスク回避する方法を当初から設定しておくこと」のようです。


■「生産性」の向上は、雇用を減らすのか?■

二点目。「生産性を上げる努力はかえって失業を増やし逆効果である」という旨の主張。藻谷氏は生産性イコール労働生産性という前提で論を展開しており、資本生産性や国民経済生産性を知らないらしい。これでは池田信夫氏にさえ嗤われるだろう─しかも正論を以て。

 生産性というのは、幾つか種類があるようで、例えば、労働生産性というのは、「労働力(単位時間当たりの労働投入)1単位に対してどれだけ価値を生めたかを指す」(注3)。で、一方の資本生産性というのは、「資本(機械・貨物自動車等の設備)1単位に対してどれだけ価値が生めたかを指す」。労働生産性と資本生産性は、片方を優先させると、もう片方が低下してしまうトレードオフな関係にあります。
 「上記の二つの生産性を含めて、全投入要素1単位に対してどれだけ価値が生めたかを指す」のが、「全要素生産性」。で、「国民経済生産性」は、「産出量としてのGDPを投入量としての就業者総数で除したもの」。
 【生産性を上げる→失業者増加】というのは、要するに、【労働生産性向上→業務効率化→仕事で要らない人材が出る→失業】ということでしょう。労働生産性は、生産量を従業員数(あるいは従業員の総労働時間)で割ったものなので、生産量が変わらない場合であっても、労働生産性が向上するならば、従業員数は減らせるわけです。(なお、資本生産性の場合、生産量を資本(設備)の数で割ります)
 雇用維持のためには、まず、生産量が増えるようにすればよい。つまり、景気を回復・維持させ、総需要回復を狙う、これが大前提です。雇用は無論重要ですが、景気の話をせずに、生産性向上云々の話は出来ません。
 【景気の回復→雇用の増加・仕事量増加】とすればいいわけですな。
少なくとも、不況下ならば、雇用を確保できる余地はあるのです。生産性を心配する暇があるなら、景気を心配するのが先なのです。景気の回復によって、ある程度まで雇用が回復して初めて、生産性向上による雇用不足の問題に面と向き合うのです。(両方政策推進するのもよし)
 では、「国民経済生産性」はどうか。これの場合、GDPを増やして、就業者総数(就業者の総労働時間)を減らせば、上がります。少しでも働いている労働者を減らして(従業員の総仕事時間を減らして)、GDPを増やせば、ここでの「生産性」は上がることになります。この場合、労働人口が縮小してもGDPを保てば生産性は上がります。労働人口が減っても、生産性が向上すれば、GDPは十分維持できます。
 以上より、愚見では、①生産性を上げようとすると失業者が増えるという心配をするより、景気回復の実現の方が、先に、問題の解決に寄与する。②「国民経済生産性」なら、労働人口減少は、GDPを維持できるかぎりにおいては、却って好都合。どのみち、景気の回復が、欠かせないという結論になります。

(続く)
(注1)以下、「国際収支統計 - Wikipedia」より引用。

(注2) 「教えて!goo」での質問より引用。

(注3) 以下「生産性 - Wikipedia」より引用。

(2010/9/25 一部改訂)
(2010/10/6 表題訂正)

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