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人口減少衰退論者との対話(?)、あるいは不毛なはてブでのやり取りについて -『「デフレ」の正体』の影に-

 以下に書くのは、はてブでのやりとり。主に、かの『「デフレ」の正体』の内容に関する事柄です。やり取りは、人口減少が日本経済に甚大な影響を及ぼしている、という思想をお持ちの方とのものです。こちらの立場は、人口衰退(及び少子高齢化)はそれほどまでに甚大というのでもないし、リフレ政策とその他政策による対応である程度何とかなります、という考えです。
 結局やり取りは、なんだか噛み合いませんでした。このやり取りに公平な判断をいただきたいと思い、以下にはてブでのやり取りをまとめておきたいと思います。
 経済学素人ゆえに、きちんと応答しきれていなかったという反省点も含みつつ、自らのコメにコメントしたいと思います。お気づきの点あれば、ご意見ください。

 予め、簡単にこちらの結論を書いておくと、

・生産人口が減るってことは、供給面では、供給が減ります。一方需要面では、生産人口が減ります。問題になるのは、非生産人口の問題です。しかし、仮に生産人口が消費を萎縮したとしても、非生産人口は貯蓄も相応にあるので、その消費分をカバーできるのではないでしょうか。
・労働時間の増減の方が、労働人口の増減より、日本経済の動向に与える影響は大きいです。データあります。
・「日本の高齢者の増加する変化率は、高いじゃないか」などという面白仮説もありますが、①デフレ状態であることの理由としては弱い、②そもそも原理的に労働人口減少は、デフレ要因じゃない(マネー量=物価 × モノ・サービスの量だから )、という二点によって反証されます。




①高齢者とデフレの関係

perfectspell 「高齢者世帯が増加するだけで、平均的な世帯当たり消費はむしろ増加する。」←高齢者が人口の9割くらいになれば間違いに気付いてくれるだろうか。高齢者の年金は 世代間扶助によって勤労者の給料から分けられてる。 2010/10/08

haruhiwai18 id:perfectspell 「高齢者の年金は世代間扶助によって勤労者の給料から分けられ」 →年金だけで食ってるわけねえ。勤労者の消費減分を、高齢者の消費増が上回るといいたいんでしょ。「高齢者が人口の9割」になる訳ないし 2010/10/30

Amazon.co.jp: デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)の野口旭の本を見よ "小宮隆太郎を読め"さんのレビュー より


 高齢者は単に年金だけで食べているわけはなく、ちゃんと貯蓄もあって、それで生活をしているのです。これは、参考文献に挙げた原田著にも記述があります。ただ、「勤労者の消費減分を、高齢者の消費増が上回るといいたいんでしょ。」というのは、今考えると多少言い過ぎていたかしら。

perfectspell >id:haruhiwai18さん 「9割」は勿論 率が高くなるとどうなるかをわかりやすく例えてみたのですが…。 /他国と比べて家計消費は伸びてないようです。http://sugar.alic.go.jp/world/world01/world0803a.htm 2010/10/30

haruhiwai18 id:perfectspell名目値の「家計の目的別最終消費支出」は一応は伸びているらしい http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-407.html/「他国と比べて家計消費は伸びてない」のは、やはりそれはデフレの問題じゃね? 2010/10/31

はてなブックマーク - Amazon.co.jp: デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)の野口旭の本を見よ "小宮隆太郎を読め"さんのレビュー  より


 「高齢者は単に年金だけで食べているわけはなく、ちゃんと貯蓄もあって、それで生活をしているのです。」というこちらの論点は、スルーされたようです。
 で、「他国と比べて家計消費は伸びてないようです」とおっしゃってます。それがどうしたというんでしょうか。その原因について、考えようとしているのに。重要なのは、人口減少と少子高齢化が、日本の不況・デフレ経済にどこまで影響を及ぼしているのか、という点です。


perfectspell >id:haruhiwai18さん 「勤労者の消費減分を、高齢者の消費増が上回る‐A」に対しての「他国と比べて家計消費は伸びてない」だったのですが。足枷。…まあ「デフレだから」でも良いです。Aが否定されるなら。 2010/10/31

haruhiwai18 id:perfectspell  「勤労者の消費減分を高齢者の消費増が上回る」と「他国と比べて家計消費は伸びてない」は矛盾してなくない?【高齢者の消費増分あるも、他国と比べ及ばず】もあり得る。後は菅原先生に聞いてみて 2010/10/31

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 【高齢者の消費増分あるも、他国と比べ及ばず】は、そのとおりだといえるでしょう。今も考えは変わっていません。なお、「勤労者の消費減分を高齢者の消費増が上回る」ということの証明については、後述いたします。
 ここまでで登場した重要なポイントは、「高齢者は単に年金だけで食べているわけはなく、ちゃんと貯蓄もあって、それで生活をしているのです」という当たり前の事柄です。
 まあ、菅原先生に頼ってしまったのは、先生に申し訳ありませんが。すいません。


②「長期」の問題

perfectspell 基準点を何時にするかで好きな結論が選べるだろう。/数年来(長期)の為替変動は国力の差。金融政策で調整するものではない。/ここ3ヶ月又は1ヶ月(短期)で見れば円高ではなくドル安。/金融危機後の円高は金利差縮小の為。 2010/09/02

haruhiwai18 id:perfectspell 「基準点を何時にするかで好きな結論」を選ぶのはいいけど、「数年来(長期)の為替変動は国力の差」の「国力」って何かね?あと、「3ヶ月又は1ヶ月(短期)で見れば円高ではなくドル安」の根拠も。 2010/10/29

SYNODOS Blog : ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士 より


 「数年来(長期)の為替変動は国力の差」って、「国力」などという曖昧な語彙は、経済学以外でもあんまり使うべきじゃないと思いますが。
 後で触れる論点になりますが、「金融政策で調整するものではない。」という主張も、捨てて置けないものです。
 なお、「基準点を何時にするかで好きな結論が選べるだろう」という言及についてですが、これに対しては既に、

maeda 基準年で結論が変わるようなら、本文で片岡さんが書かれている通り「円高とドル安は表裏一体の関係であって、一方の側面のみを強調するのはそもそも意味がない」ということなんだよね。まあ、ちゃんと読もうぜ。http://htn.to/BiZUax #defle #デフレ危機

という回答が寄せられています。まあ、こんなものなのでしょう。

perfectspell id:haruhiwai18さん この場合の国力の定義は難しいけど"貿易赤字の国"や"国家財政が悪化した国(変化率)"が通貨安になるのでは。/短期だとドル安 http://kato.keiske.info/blog/2010/10/post-278.html 2010/10/30

haruhiwai18 id:perfectspell 国力の件、"貿易赤字"や"国家財政が悪化"とかデフレに関るなら金融政策重要じゃね?/「3ヶ月又は1ヶ月(短期)」なら10/30現在、円安から円高へ戻 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/rate/chart_eur.htm 2010/10/31

はてなブックマーク - SYNODOS Blog : ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士 より


 maeda様のいうように「一方の側面のみを強調するのはそもそも意味がない」以上、短期はドル安か円高化云々については、読者の皆様に結論をお任せしたいと思います。
 ここで問題となるのは、「"貿易赤字の国"や"国家財政が悪化した国(変化率)"が通貨安になる」という件です。まあ、「数年来(長期)」はこれだとおっしゃりたいようです。それに対して、こちらは、「国力の件、"貿易赤字"や"国家財政が悪化"とかデフレに関るなら金融政策重要じゃね」と返答しました。
 金融政策は、少なくとも短期(一般の語ではなく、経済学用語の方です)において、大変重要な政策です。金融緩和によって(マネーが増えますので)、円安になれば貿易にも関わります。国家財政についても、要は財政は”借金の利払いを上回る利益が出せれば問題ない”と考えてよいわけですから( いいのか? )、金融緩和によって景気を回復させる(助ける)ことが、国家財政立て直しの端緒となります。少なくとも、金融緩和とセットで無い限り、構造改革だろうと財政政策だろうと、まず失敗します。理由については、要するに、変動相場制だからなのですが。

perfectspellid:haruhiwai18さん 金融政策で貿易や財政に本質的(長期的)な手当は無理かと。せいぜい危機の緩和では? /リンク先の円ユーロは1ヶ月単位でも3ヶ月単位でもプラマイゼロで円高には見えないのですが。(10/30現在) 2010/10/31

haruhiwai18 id:perfectspell金融政策で「貿易や財政に本質的(長期的)な手当」なんていってません。/円ユーロは3かけ月はともかく1か月間なら円高に見えるけど(10/31)。水掛論/はてブ私物化乙 2010/10/31



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perfectspell 右記へのレスは元ブ >id:haruhiwai18さん 元々は私の「長期の問題なら金融政策で調整すべきではない」に対するあなたの疑義かと。あなたが何を言ったかは あまり重要ではないのですが…。/1ヶ月で2円円高。1日だと0.07円ですか。問題とは思えま 2010/11/01

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 より


 「金融政策で貿易や財政に本質的(長期的)な手当は無理かと。せいぜい危機の緩和では?」という発言は、まあ、金融緩和の実力を舐めてますね。「せいぜい危機の緩和」などと平気な顔で書けるのですから。それに、「本質的(長期的)な手当」というわけの分からない曖昧な語彙に、本当は惑わされるべきではなかったのです。「せいせい」どころか、これなしでは、貿易も財政も良くなるきっかけはありえないのに。
 ところが、こちらは、「金融政策で「貿易や財政に本質的(長期的)な手当」なんていってません。」などと書いています。いけません。相手の曖昧な語に乗ってしまいました。皆様、気をつけましょう。単に、「金融政策舐めんな」といえばよかったのです。
 そんなミスにゆえに、「「長期の問題なら金融政策で調整すべきではない」に対するあなたの疑義かと」などと書かれてしまうのです。
 つまり、あちらの論方は、
①「数年来=長期」の為替変動は国力の差であって、"貿易赤字の国"や"国家財政が悪化した国(変化率)"が通貨安になる。②こういう「数年来=長期」なものには、金融政策で調整できるわけない。③「金融政策で「貿易や財政に本質的(長期的)な手当」なんていってません」なんていうけれど、「長期の問題なら金融政策で調整すべきではない」って僕は最初に言ったんだよ。
 ということですね。

 以上のどこに、罠が隠れているのでしょうか。
 「「数年来=長期」の為替変動は国力の差」のうち、「数年来=長期」というのが曲者です。「数年来」なら、経済学用語では「短期」でありるのです。
 というのも、経済学の用語の「短期」・「長期」は、何年間という時間の定義はありません。経済学における「短期」とは、「需要と供給が一致していなくても、価格が変化しない期間」ということです。価格がまだ硬直している状態ですね。で、「長期」とは「需給の不一致があった場合には、価格が変動し、需給のバランスが調整されるのに十分な期間」という意味です。つまり、いつの日にか需要と供給は調整されるのだ、ということですね。これらの概念は、時間の長さとは一切関係ないのです。(以上、『サルでもわかる経済学講座』の項目を参照。)
 よって、「"貿易赤字の国"や"国家財政が悪化した国(変化率)"が通貨安」になるとしても、当然、通貨高の国家に金融政策は十分有効です。「数年来=長期」なものには金融政策で調整しちゃいけない、なんぞ間違いです。だから、相手の③に対する返答は、【金融政策は経済学用語の「短期」(=「数年来」)には十分効果ありだから、やりましょうね。まあ、「長期」の問題になると金融政策のやりすぎは問題ありにもなりますが】ですね。

 まとめますと、①"貿易赤字"や"国家財政が悪化"などに対して金融政策は重要です。絶対に重要です。②ただし、それは経済学における「短期」(数年来もありえます)においては重要ですが、経済学における「長期」には、効果はないかもしれません。
 要するにこのやり取り、「長期」という語の定義が曲者だったのです。反省反省。


③人口減少とデフレ

perfectspell 買える額(消費)は稼いだ額(生産)なのに、生産人口減がインフレ要因になると思ってるとは。//人口減→輸出増は「だったらいいね」の期待でしかない。ポリアンナすぎる。 2010/08/18

haruhiwai18 id:perfectspell「デフレは、総需要が総供給を下回る、もしくは支出のスピードが供給のスピードを下回ることから生じる」。「買える額(消費)は稼いだ額(生産)」はどこの似非学問?労働人口減は実質賃金上昇でインフレ要因 2010/10/31



SYNODOS Blog : 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士
 より

 「買える額(消費)は稼いだ額(生産)」。これが今回の重要ポイントです。
 「人口減→輸出増は「だったらいいね」の期待でしかない」などと書いていますが、片岡氏は、そこのところ踏まえて書いているのですが。分かっておられないようですね。
 こちらは一応、「デフレは、総需要が総供給を下回る、もしくは支出のスピードが供給のスピードを下回ることから生じる」という片岡氏の定義を引用して、さらに、「労働人口減は実質賃金上昇でインフレ要因」という反論をしています。
 まあ、「似非学問」はいいすぎでした。「素人学問」で許してください。こちらもそうなので。

perfectspell >id:haruhiwai18さん あなたの信じる学問では「稼いだ額より多く消費できる」のですね。まるで魔法ではないですか。是非、無年金老人の引き取りを。/労働人口減はインフレ要因←頭の中は ともかく現実の日本はデフレ 2010/10/31

haruhiwai18 id:perfectspell生産人口減→生産人口+非生産人口の消費±、と供給の減。老人の貯蓄も考えよ。/http://tacmasi.blogspot.com/2010/10/blog-post.html生産人口比率の変化は物価上昇率と無相関/労働人口減はデフレ因果薄を主張してるだけ 2010/10/31

はてなブックマーク - SYNODOS Blog : 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士  より


 反論が面白いです。「稼いだ額より多く消費できる」という素朴理論です。「無年金老人の引き取りを」などという挑発まで飛び出しています。要するに、あちら側の主張は、【労働人口が減少する→需要減るんじゃね?→生産が減少するんじゃね?→じゃあ→稼ぎも減るんじゃね?→じゃあ消費減らすしかないんじゃね?→需要減るんじゃね→生産が減少する……】という素朴理論です。
 こちらはそれに対して、真正面から応えています。「生産人口減→生産人口+非生産人口の消費±、と供給の減。老人の貯蓄も考えよ」と。生産人口が減るってことは、供給面では、供給が減ります。一方需要面では、生産人口が減ります。問題になるのは、非生産人口の問題です。つまり、仮に生産人口が消費を萎縮したとしても、非生産人口は貯蓄も相応にあるので、それをカバーできるのではないかということです。少なくとも、プラスマイナスと理解可能です。
 しかも、他のブログ様では、「生産人口比率の変化は物価上昇率と無相関」という反論も存在しています。統計的に労働人口減はデフレ因果薄なのです。

perfectspell 供給ってモノでなくカネ(付加価値)で考えないと。作れるだけ作るのでなく、売れるだけ作ろうとするだろうし。/高齢化社会に備えて貯蓄というと、勤労世代が益々消費減。/ http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20101011/1286799930 2010/11/01

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 一つ一つ突っ込んでいきます。
 「供給ってモノでなくカネ(付加価値)」って何を言ってくれたのでしょう。「「供給量」=モノ」ととらえたのかしら。どのみち、人口減なら供給(付加価値)減少となります。日本はモノよりサービスに従事している人が多いわけで。サービスなら、モノに比べて頭数が大きいわけ(なはず)だから、なおのこと人数は重要な気もしますが。どうでしょ。
 「作れるだけ作るのでなく、売れるだけ作ろうとするだろう」、とはなんでしょうか。売れるだけ作るには、その生産力のためには、人数増えるか、生産性上げるしかないと思いますが。で、人数が限られるなかで「売れるだけ作る」わけだから、生産性が上がる必要があるが、それには時間がかかります。つまり、需要と供給がちゃんと均衡する「長期」ですな。その間、まず供給は不足していることになりますから、これだけだとインフレ要因になります。需要が供給に追いつかない間、でインフレ傾向になります。
 まあ、それだけの生産性があるなら、十分人口減少社会でもやっていけるので、安心安心です。
 「高齢化社会に備えて貯蓄というと、勤労世代が益々消費減」というのは、無論理解しております。そのためにも、権丈理論のような方法も十分筋が通っていることも、以前コメントしたことがあります。
 ただ、それはこちらのテーゼへの論駁にはなっていません。先のデータで明らかなように、①日本の小売りの消費は減ってないよ、②高齢者もちゃんと消費するよ、という二点から、少なくとも「勤労世代が益々消費減」が、デフレの主因という可能性は低いでしょう。
 
 なお、この御方が掲載したサイトについてですが、、

 API http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20101015/1287159440こっちのデータもそうだが人口とインフレ率に強い相関があるようには見えないけど。むしろ人口増加率が低い国でもインフレになることを証明してないか。

 maeda_a 1)なんで人口減少が需要減にだけ効いて、供給減に効かないのかわからない。2)人口の増減って、インフレ率や需給の増減とはどう考えてもタイムスパンが違う。リーマンショックのような金融ショックの方が遥かに重要


 などのコメントがはてブ先にありましたので、紹介しておきましょう。

 まとめると、「生産人口減なら、生産人口+非生産人口で消費はせいぜい、プラスマイナスにしかなりません。老人の貯蓄も考えよ」と。生産人口が減るってことは、供給面では、供給が減ります。一方需要面では、生産人口が減ります。問題になるのは、非生産人口の問題です。つまり、仮に生産人口が消費を萎縮したとしても、非生産人口は貯蓄も相応にあるので、それをカバーできるのではないかということです。少なくとも、プラスマイナスと理解可能です。


④労働生産性

perfectspell 小結論1 "非労働力(高齢者)人口"増加を何故か"景気循環"要因に。/小結論2 成長会計の寄与度は"生産性"が1番高い→池田信夫大勝利となってしまう。/最後 影響大なのに社会保障への検証なしで結論。/http://bit.ly/bBNQj3 2010/09/14

haruhiwai18 id:perfectspell「成長会計の寄与度は"生産性"が1番高い」 → 本文データは「資本及び生産性の寄与」なんだけど。結局「人口変化が長期停滞の主因とする仮説は誤りだといえるのではないだろうか」ですね 2010/10/30

SYNODOS Blog : 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士


 まあこれについてとくに言うことはありません。これについては、

econ_econome 人口変化と長期停滞の関係を見ているのは題名の通り。社会保障の話題が主題ではないですよ。寄与度分解の意味を勉強してください。成長会計の寄与度は既存研究通り。批判の点は全て誤りですよ。 2010/09/14


という冷静なツッコミがなされています。まあ、これのとおりなのでしょうね。こちらの主張は、「人口変化が長期停滞の主因とする仮説は誤りだといえるのではないだろうか」という意見への賛同です。

perfectspell >id:haruhiwai18さん 成長会計は他国と比べ、日本の何がマイナス要因なのか? というアプローチが正しいのでは。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4510.htmlは85-06年ですが95-06年なら如実に人口がマイナス要因とわかる筈。 2010/10/30

haruhiwai18 id:perfectspell出典元読んだ。「少子化・高齢化によって就業者数が伸び悩むとともに労働時間の大幅な短縮(略)がもたらされたため、労働投入の寄与度がマイナス」か。その時間短縮も「労働基準法の改正の影響が大きい」 2010/10/31

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 「成長会計は他国と比べ、日本の何がマイナス要因なのか? というアプローチが正しいのでは」などといっていますが、じゃあ日本はどうなのよ、という話です。
 で、この御仁が掲げたサイトに行ってみたら、「少子化・高齢化によって就業者数が伸び悩むとともに労働時間の大幅な短縮(略)がもたらされたため、労働投入の寄与度がマイナス」か。その時間短縮も「労働基準法の改正の影響が大きい」と書いてありました。実際、労働時間の要素の方が、労働人口減少の要素より大きいことは、原田著にもあります。まあ、「如実に」は明らかに違うわね。


perfectspell ↑レスはメタブへ >id:haruhiwai18さん 「就業者数が伸び悩む」というより、1995年をピークに毎年0.8~1%ほど生産人口が減っているようです。http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20090924/p2 2010/10/31

haruhiwai18 ブックマークを削除する コメントを編集する メタブ遊び禁止 id:perfectspell 1995年の件、事実たるを確認。重箱な気もするが。で、「その時間短縮も「労働基準法の改正の影響が大きい」」という一文はお認めに?http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html 2010/10/31

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  「1995年をピークに毎年0.8~1%ほど生産人口が減っている」のは間違いありませんが、それがどうしたというのでしょう。生産人口の増減が、どの程度日本経済に与える影響があるのか、って言う話ですけど。それは労働時間の増減と比較してどうか、ってことです。それに対して、

perfectspell >id:haruhiwai18さん 毎年、労働基準法を改正しないでしょう。というか1987年の改正について言及してるようですね。/この辺は詳細データあれば尚良し。1995年以降の各国比較の成長会計(就業者数と時間が別)。 2010/11/01

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 「毎年、労働基準法を改正しないでしょう。というか1987年の改正について言及してるようですね」だって。ちゃんとサイトの説明文を読みましょうね。
 「日本の労働時間の短縮に関しては労働基準法の改正の影響が大きい。世界からの働きすぎという批判を受け、1987年の新前川レポートが労働時間1800時間を国際的に公約してから、88年には法定労働週を48時間から40時間へ短縮する改正労働基準法が制定され(当面46時間)、さらに93年に40時間への実際のシフトが決まり、97年には猶予措置を与えられていた中小企業等についても猶予期間が切れた。こうした流れの中で、1990年代に、週休2日制が普及し、おりからの長期不況も時短の点からは幸いし国際的に見て「働きすぎ」でない労働時間が実現したのである。」
 要するに上記の理由で、労働時間は年段階ごとに、徐々に変わっていたのですね。なるほど。毎年法を改正しなくても、こういう変化はあるのです。あと、パートタイマーに労働人口の一定数が移動していったことも、重要です。つーかちゃんと本文読んだですかね。
 「この辺は詳細データあれば尚良し。1995年以降の各国比較の成長会計(就業者数と時間が別)」については、挙証責任は当然そちらのある以上、お前が調べろよ、という反論しておくことにしましょう。

 まとめますと、
・「寄与度分解の意味を勉強」しないといけませんね。あ、当方もですか。
「労働時間の増減よりも、労働人口の増減の方が、日本経済の動向に与える影響が大きかった」なんてデータは今のところ見つかっていません。


⑤高齢者人口の割合増加の速度は、デフレを招くのか?

perfectspell http://b.hatena.ne.jp/entry/www.amazon.co.jp/review/R37M605O33GVF8/ // 「同じように高齢者比率が増加しているにもかかわらず~」 俺の目には同じじゃなくて90年から倍以上のスピードで高齢者比率が増加してるように見えるのだが。 2010/10/22

haruhiwai18 id:perfectspell 「90年から倍以上のスピードで高齢者比率が増加」 →「倍以上」は誇張。あと、①「高齢者は消費をしないこと」はやはり誤謬だし、②逆にデフレゆえに「生産年齢人口の減少」もありえるかも(笑) 2010/10/29

SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(下)~日本は「モノづくりの国」?高齢者は消費しない? 菅原晃


perfectspell >id:haruhiwai18さん "(他国と較べ)倍以上のスピードで"の意味です。12%から22%になるには他国は倍の時間でも達成できないようです。//世代間扶助を考えれば高齢者消費額の話はミスリードかと。 2010/10/30

haruhiwai18 id:perfectspell そもそも、高齢者割合増加の急激さが何でデフレに繋がるの?理解不可/「所得はあっても消費しない高齢者」というレッテル剥しが本論主旨。「世代間扶助」の問題は、また別の重要課題。落ち着いて。 2010/10/31

はてなブックマーク - SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(下)~日本は「モノづくりの国」?高齢者は消費しない? 菅原晃


 「高齢者割合増加の急激さが何でデフレに繋がるの?理解不可」という点が問題です。
 なお、「所得はあっても消費しない高齢者」って書きましたけど、実際は書き間違いで、「消費しない高齢者」だけで大丈夫です。すいません。

perfectspellid:haruhiwai18さん そもそもは「同じように高齢者比率が増加しているにもかかわらず、日本だけがデフレなのはなぜでしょうか。」に対する訂正です。高齢者が増えれば勤労者と収入を分け合うのだから1人当たり需要は↓ 2010/10/31

haruhiwai18 メタブ遊び禁止 id:perfectspell じゃあ【他国でも高齢者率自体は増加しているにもかかわらず、日本だけがデフレなのはなぜ】。後は、菅原先生のブログで聞いてよ 2010/10/31

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 「高齢者が増えれば勤労者と収入を分け合うのだから1人当たり需要は↓」ということですが、高齢者の貯蓄と消費を頭に入れていないのと、労働人口減少によって供給までも減ることを想定していません。
 【他国でも高齢者率自体は増加しているにもかかわらず、日本だけがデフレなのはなぜ】。ここが最大の問題です。実際、数々のデータによって、同じく高齢者率が高い国なのに、ずっとデフレなのは日本だけですから。
 また菅原先生に頼ってしまい、すみません。


perfectspell >id:haruhiwai18さん だから、「高齢者が増加してるにしても変化率は重要じゃないんですか」という疑義です。インフレ率も変化率なんですから。 2010/11/01

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 もっともらしく聞こえますが、ムリのある仮説です。まあ、この高齢者増加率については、上のサイトで既に反証がありますが。
 思いつく限り反論しておくと、
 ①高齢者割合の増加の度合いが日本のほうが大きいのは事実ですが、別にこれはデフレ状態にならずに、低インフレ状態であっても問題ないと思うのですが。なぜ、ほとんどの期間、デフレ状態なのでしょうか。
 もっというと、この議論をつきつめたら、ある国の非労働人口割合が100%になっても、その増加速度が一定度であれば、デフレにはならないことになりますが、いいのですかね。
 ②しかし原理的に言うと、インフレ率、つまり物価上昇率と労働人口の増減の関係は、労働人口減だと物価は上昇(つまりインフレ)傾向になります。というのも、「マネー=物価×供給」と単純に考えた場合、マネーが一定なら、供給量が下がる労働人口減少は、これ自体ではインフレの要因になるからです。
 (ただし、クルーグマンの流動性の罠に関する記述を敷衍すると、つぎのようになります。(『クルーグマン教授の経済入門』参照)。人々が将来物価は安くなるものとして振る舞う場合、どんなにベースマネーを増やしても、ゼロ金利になるあたりで物価は上がるのをやめてしまいます。同様に、人々が将来供給は減少するものだとして振る舞う場合、ゼロ金利になるあたりで物価は上がるのを止めてしまいます。ただしこれは、労働人口減少による”需要低下”じゃなくて”供給低下”、それも”それが人々に予想され、そのことが供給に影響を与える場合だけ”です。)
 
 以上、「「高齢者が増加してるにしても変化率は重要じゃないんですか」への疑問点です。インフレ率も変化率なんですから」という面白仮説は、①デフレ状態である証明としては弱い、②そもそも原理的に労働人口減少は、デフレ要因じゃない、という二点によって反証されます。

⑥こちらなりのまとめ
・高齢者は単に年金だけで食べているわけはなく、ちゃんと貯蓄もあって、それで生活をしているのです。
・"貿易赤字"や"国家財政が悪化"などに対して金融政策は重要です。絶対に重要です。
・生産人口が減るってことは、供給面では、供給が減ります。一方需要面では、生産人口が減ります。問題になるのは、非生産人口の問題です。つまり、仮に生産人口が消費を萎縮したとしても、非生産人口は貯蓄も相応にあるので、それをカバーできるのではないか。
・「労働時間の増減よりも、労働人口の増減の方が、日本経済の動向に与える影響が大きかった」なんてデータは今のところ見つかっていません。
・「「高齢者が増加してるにしても変化率は重要じゃないんですか」という面白仮説は、①デフレ状態である証明としては弱い、②そもそも原理的に労働人口減少は、デフレ要因じゃない、という二点によって反証されます。



参考文献(?)
 人口減少による日本経済衰退論への反論については既に、原田泰先生が鈴木準氏と共著で『人口減少社会は怖くない』を著しておられますので、それが一番の必読文献となります。最近出た、『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』もどうぞ。
 もちろん
藻谷浩介 その6 『デフレの正体』」(『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門』様)
生産年齢人口が減るとデフレになる?」(『観の目つよく』様)
の統計にも御目通しください。

(終)


(追記)
 abz2010氏よりコメントいただきました。そこで以下に、紹介された記事に対する反論を書いてみます。


>この時の住宅需要を考える。住宅に限らず耐久財には大雑把に言って買い替え需要と追加購入需要が存在する

 確かに、住宅など耐久財は額も大きく、消費を左右します。住宅はその最たるものです。そして、耐久財は、耐久年数が長いため、買い替え需要は人口に比例する可能性があります。
 ただ、この世界にある消費財は耐久財だけではありません。これは、まあ想定されておられる反論なのでしょうが。
 もう一つ反論できるとすれば、それは量を質がカバーするのではないか、ということです。購入する住宅の質の問題です。仮に、人口が減少したとしても、その分購入される住宅の質が向上すれば、つまり現状より良質で高価な住宅を購入出来るようになれば、十分カバーできるでしょう。「iPhoneのような斬新な新製品」のような斬新であること自体は必ずしも必要ではありません。
 そのためには、一人当たりのGDPが向上せざるを得ません。さらにそのためには、労働の生産性の向上が欠かせません。その方法については、前掲『人口減少社会は怖くない』をご参照いただきたいところです。そして前提として、金融政策などを用いたデフレ脱却と景気の回復が欠かせませんけど。

>ごく単純化されたモデルであり、実際には核家族化による人口当たりの住宅需要の変化等もあると思う
 
 こういうふうに、きちんと反証も考えておられるのは素晴らしい限りです。しかし、「このモデルで示したような需要への影響は、住宅だけでなくある程度一般にいきわたった耐久財においても同様に見られるはずである(例えば携帯電話とか」というのは、どうなのでしょう。携帯は結構買い替えの対象のように思います。せめて冷蔵庫とかのほうがいいように思います。

>総人口の増減と労働人口の増減は必ずしも一致しないので実際には総人口の減少率以上に労働人口が減少すれば労働力の不足感が強調される可能性はある。但しその場合には福祉等別の負担が増すわけであるが

 長寿化になるということは、これに当てはまることになりましょう。もちろん福祉負担というのがありうるわけですが、福祉の費用を考えてもなお、上の③に挙げた理由によって、やはりインフレ傾向になる可能性があります。

 最後に、念のため書いておきますが、人口減少や少子高齢化がインフレ要因になるといっても、別にこれがデフレ経済脱出に繋がるとは一切考えておりません。既に上に書いておりますが、むしろ、物価は一切上昇しなくても、このことが流動性の罠を引き起こすことに寄与する可能性は高いある、といっているのです。クルーグマンと同じ結論です。だからこそのインタゲなのです。

コメント

はじめまして

拝見していたらたまたま当方のブログが参照されていたので一言、

こちらで紹介されているコメントのうち、

>1)なんで人口減少が需要減にだけ効いて、供給減に効かないのかわからない。

については反論というか私の考えを説明したものをアップしました。よろしければご参照ください。

「なぜ人口減少が需要減にだけ効いて、供給減に効かないのか?」
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20101029/1288347599

但し、もう一つのコメントにあったとおり相関についてはそれほど強いわけではない為、人口減がデフレの根本的な原因だといっているわけではなく、人口減は定性的にはデフレ圧力になりうるのではないか?という考えです。

Re: はじめまして

コメントありがとうございます。

> については反論というか私の考えを説明したものをアップしました。よろしければご参照ください。
> 「なぜ人口減少が需要減にだけ効いて、供給減に効かないのか?」
> http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20101029/1288347599

 こちらについては、本文追記にて、返事をさせていただきます。

 コメントお寄せいただきありがとうございました。

ご返信ありがとうございます

ご返信ありがとうございます。
ただ、若干伝わっていないかなと思われる部分がありましたので、補足をさせてください。

> 確かに、住宅など耐久財は額も大きく、消費を左右します。住宅はその最たるものです。そして、耐久財は、耐久年数が長いため、買い替え需要は人口に比例する可能性があります。

私の単純なモデルでは買い替え需要は人口と単純に比例しており、一方で供給力も人口と比例していると考えていますので、買い替え需要が減ること自体は需要と供給のバランスを崩すものにはなっていません。つまり買い替え需要は耐久財以外の消費財と同じと見ています。

むしろ私が単純なモデルで示したかったのは人口比例の買い替え需要ではなく、「人口増加分」に比例させている新規購入需要は人口増加が減速すれば人口自体は減少していなくても減ると言う点です。 

人口が増加している時期には既存の住宅の建て替えだけでは当然住宅が足りなくなりますので、新たに土地を開拓するなりしてどんどん新規に住宅を増やしていく必要があります。ところが人口増加が減速してくると新規に必要となる戸数が前年よりも減少します。この場合、供給力に当たる人口自体は前年より増えているのに、新規購入需要は減るわけですから需給のバランスに影響を与えます。

つまり単純に以下のように仮定すれば人口増加の減速は需給のバランスを崩し、デフレ要因になりうるのではないかという事です。

消費財の需要:人口に比例
耐久財の買い替え需要:人口に比例。
耐久財の新規購入需要:人口「増加分」に比例
耐久財・消費財の供給力:人口に比例

ちなみに上記は住宅に限らず買い替え需要と新規購入需要がバランスしている耐久財であれば当てはまると思いますが、携帯電話のように買い替え頻度が高いものでは人口の微妙な影響は殆ど出なさそうですので、ご指摘のように冷蔵庫のほうが良い例だったと思います。

Re: ご返信ありがとうございます

 コメントありがとうございます。あと、「ご返信ありがとうございます」は、こっちの台詞なので、取らないでください(笑)

 上掲のコメ読みました。なるほど、こちらも誤解していたみたいですね。

>人口が増加している時期には既存の住宅の建て替えだけでは当然住宅が足りなくなりますので、新たに土地を開拓するなりしてどんどん新規宅を増やしていく必要があります。ところが人口増加が減速してくると新規に必要となる戸数が前年よりも減少します。この場合、供給力に当たる人口自体は前年より増えているのに、新規購入需要は減るわけですから需給のバランスに影響を与えます。
>つまり単純に以下のように仮定すれば人口増加の減速は需給のバランスを崩し、デフレ要因になりうるのではないかという事です。
>耐久財の新規購入需要:人口「増加分」に比例
>耐久財・消費財の供給力:人口に比例

 まあ、「人口が増加」以外の原因でも、新規住宅って作られるんですけどね。例えば、都市郊外の新開発とか。地方から都市への人口移動もあるわけですし。まあ、それはともかく。
 「人口増加が減速してくると新規に必要となる戸数が前年よりも減少」、「供給力に当たる人口自体は前年より増えているのに、新規購入需要は減るわけですから需給のバランスに影響を与えます」の件。
 良く考えれば、「耐久財・消費財の供給力:人口に比例」ってなんだか不自然なのですね。というのも、別に人口全員で新規住宅作ってるわけじゃないので。実際は住宅メーカが作ります。こう考えてもよいわけです。
 「耐久財の新規購入需要:人口「増加分」に比例」。だから、人口減少分だけ、耐久財の新規購入需要は減少するとも考えられる(かも)。
 しかし、人口減少分だけ、新たに就職活動をする人間は減る。すると、【人口減少分だけ、耐久財の新規購入需要は減少】するのだから、当然彼らはその耐久財のメーカには入社しにくくなる(抑制される)。それだけでなく、しかもそのメーカは、新規住宅にあわせた分、雇用数を減らしている(はず)である。住宅メーカに就職をしない(あるいは離職した)人間は、別の仕事に就きます。無論、メーカの雇用数は減るので、新規住宅の供給と需要は拮抗する。
 以上を正しいとすれば、「人口増加が減速してくると新規に必要となる戸数が前年よりも減少」、「供給力に当たる人口自体は前年より増えているのに、新規購入需要は減る」というのは、疑問符がつきます。人口増加が減速すると新規に必要な住宅が前年より減少すると仮定しても、供給力に当たる人口は、新規採用も含めて他の職に移動するはずなので、需給のバランスに影響を与えるかどうかは、疑問です。
 もちろん、経済へのダメージがないかどうかというと、あるかもしれませんが。職の移動をスムーズにやるためには、景気対策が欠かせません。景気良くないと移動しづらいですし。
 要するに、この問題って、人口減少の問題というよりも、雇用の移動のスムーズさの問題じゃないですかね。

 耐久財の新規購入の件は、まあそのくらいの話として受けとめております。それに現在の日本経済が、かつてよりもサービス業の方に職が移動してることも、注意すべき事柄です、と書き添えておきませう。

 こちらは、耐久消費財の新規購入の件は、そんなには気にしていません。それより金融緩和その他の対策で何とかしたほうがよい、という話です。
 以上、思いついた話です。ありがとうございました。

No title

> 人口増加が減速すると新規に必要な住宅が前年より減少すると仮定しても、供給力に当たる人口は、新規採用も含めて他の職に移動するはずなので、需給のバランスに影響を与えるかどうかは、疑問です。
> 要するに、この問題って、人口減少の問題というよりも、雇用の移動のスムーズさの問題じゃないですかね。

雇用に与える影響(他の職に移動)についてはその通りですが、結局は雇用が移動した先で需給のバランスに影響を与えることになるのではないでしょうか? (例:建設業界→タクシー業界)

またご指摘のように雇用の移動がスムーズでなければ失業率が増えるということも考えられます。

もちろん現在でも労働力が足りずに困っている業界が無いわけではない(介護等)ですが、完全雇用でもないのにその業界でなぜ労働力が足りないかと言えば、一言で言えば待遇が悪いからでしょうから、いずれにしろデフレへの圧力にはなりそうです。

ただ、投稿させていただいたコメントは私のブログに対して頂いた「なんで人口減少が需要減にだけ効いて、供給減に効かないのかわからない。」というご意見がこちらで参照されていたので、そのご意見を受けて書いた私の考えを紹介させていただいたもので、私の考えがもし定性的には正しかったとしても、定量的に気にする必要があるほどのものなのかどうかは私も正直良くわかりませんし、又、仮に人口減少がデフレの主因だからといってそれだけで即金融政策否定につながる話でもないとは思います。

もう一点追記

> 「耐久財の新規購入需要:人口「増加分」に比例」。だから、人口減少分だけ、耐久財の新規購入需要は減少するとも考えられる(かも)。

ちなみにこの部分は「人口減少分」ではなくて「人口増加の減速分」で実際に人口が減少し始めると基本的に人口増加に対応するための新規需要自体が存在しなくなりますので、その後は影響を受けません。

つまり人口減少の影響と言うより人口成長を前提とした需給バランスに対する人口成長の減速の影響ということになります。

 コメントどうも。忙しい朝からコメントありがとうございます(笑)

>雇用に与える影響(他の職に移動)についてはその通りですが、結局は雇用が移動した先で需給のバランスに影響を与えることになるのではないでしょうか? (例:建設業界→タクシー業界)

 なるほど、でもこれ、究極的に人口減少云々の問題とは違ってきてますよね。時代によって、産業構造って変わるわけだし。人口増加の割合が減少しようとしなかろうと、産業間の雇用移動って起こるわけですし。

>もちろん現在でも労働力が足りずに困っている業界が無いわけではない(介護等)ですが、完全雇用でもないのにその業界でなぜ労働力が足りないかと言えば、一言で言えば待遇が悪いからでしょうから、いずれにしろデフレへの圧力にはなりそうです。

 彼らの待遇改善のためには、まあ景気回復が必須ですし、そうでなくても待遇改善はなお課題であり続けます。
 ところで。そもそも究極的に言うと、石ころをければ「デフレの圧力」の原因のどれかにぶつかります(笑)。

>私の考えがもし定性的には正しかったとしても、定量的に気にする必要があるほどのものなのかどうかは私も正直良くわかりませんし、又、仮に人口減少がデフレの主因だからといってそれだけで即金融政策否定につながる話でもないとは思います。

 いや、そもそも「別に人口全員で新規住宅作ってるわけじゃない」のですから、そちらの仮定は、定性的にさえ修正が必要じゃなイカ。
 「仮に人口減少がデフレの主因だからといってそれだけで即金融政策否定につながる話でもない」というご意見は、傾聴に値します。なにせ、人口減少論や人口オーナス論を唱える論者は、結構金融政策無視(否定)が多いもので(低レベルなのだと、例えば『「デフレ」の正体』の人とか)。こういった面々に与せぬだけでも、そちらの発言はありがたい限りです。
 追記の件は了解です。

 コメントありがとうございました。

実は夜中

ちなみに当方海外在住の為、書き込みは朝ではないのですがそれはともかく

> いや、そもそも「別に人口全員で新規住宅作ってるわけじゃない」のですから、そちらの仮定は、定性的にさえ修正が必要じゃなイカ。

そこの部分は修正はいらなイカと、

「人口比例で一定」という前提は「人口全員で作ってる」ことをさしているのではなく「人口当たりの建設業従業者の需要が一定」という前提ですから例えば人口増加時には住宅建設に総人口の5%の人間が従事していたとすれば、人口成長が減速すれば人口当たりの建設業従業者の必要数は4%で済むことになるという話です。

この余った1%が社内失業者になれば供給力過剰になりますし他の産業に移動すれば他の産業で需給に影響を与えます。単に失業者になる可能性もあります。

これらの共通点は全て人口成長の鈍化に伴う需要減が発端になりえるという点で、石があたったものを適当に並べているわけではありません。 

よって金融政策が解決策になるかどうかは別問題として、人口減少がデフレの圧力に繋がりうるのかどうか?ということだけ見れば、定量的にはともかく定性的には繋がってもおかしくないというのが当方のコメントです。

日本からの書き込み

 コメントどうも。海外からわざわざ、どうもありがとうございます(笑)

>「人口比例で一定」という前提は「人口全員で作ってる」ことをさしているのではなく「人口当たりの建設業従業者の需要が一定」という前提ですから例えば人口増加時には住宅建設に総人口の5%の人間が従事していたとすれば、人口成長が減速すれば人口当たりの建設業従業者の必要数は4%で済むことになるという話です。
>この余った1%が社内失業者になれば供給力過剰になりますし他の産業に移動すれば他の産業で需給に影響を与えます。単に失業者になる可能性もあります。
>これらの共通点は全て人口成長の鈍化に伴う需要減が発端になりえる
>よって金融政策が解決策になるかどうかは別問題として、人口減少がデフレの圧力に繋がりうるのかどうか?ということだけ見れば、定量的にはともかく定性的には繋がってもおかしくないというのが当方のコメントです。

 まあ、他の先進国でも、人口の増加率は徐々に落ちている(はず)ですが(正確なことは把握してません)。でも、これらの国は、デフレじゃないですよね。まあ、何かの力で、デフレにならないのでしょう(笑)。
 とりあえず、「定性的」って言葉が、とっても便利だということは分かりました。今度からどんどん使っていきたいと思います(笑)。

 コメントとご教授、ありがとうございました。

遅レス及び長文失礼

ども。
では続きを。
.
a 高齢者の年金と貯蓄の問題
>「高齢者は単に年金だけで食べているわけはなく、ちゃんと貯蓄もあって、それで生活をしているのです。」というこちらの論点は、スルーされたようです。
「高齢者は年金で暮らしている」というのは一般的な共通認識かと思いました。
私のブクマで「是非、無年金老人の引き取りを。」とコメントしましたが、確かに少し挑発的だったようです。しかし面白い思考実験ではあります。部屋数や人間関係を考慮せず「平均的な高齢者(無年金)と世帯(つまり財布)を同一にした場合、私が消費できる額は増えるだろうか?」という設問です。1つのデータとして「高齢者の消費額は多い」というのがあります。またサイト主さん(岩井晴彦(仮)さん)のように高齢者の貯蓄を重要視する考え方もあるでしょう。
しかし、私は「高齢者と世帯(財布)を同一にしても消費額は増えないだろう」と予想します。65才以上の平均貯蓄額は1300万円強です。
ttp://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/1143302.html
1人で年200万円しか消費しなかったとしても7年ともたず、寿命前に使い切ってしまうからです。年金あっての「高齢者の消費額は多い」というデータであり、年金は世代間扶助により、勤労者の収入から分けられているのです。ブクマ元である
「高齢者世帯が増加するだけで、平均的な世帯当たり消費はむしろ増加する。」
に対しては私が最初にブクマした通り否定せざるを得ません。非勤労者が増える事により、何故全体の消費が増えるというのでしょう。
ちなみにエントリ主さんは「貯蓄」を重視したい様子ですが、高齢化社会に備えて貯蓄が増えるという事は、その時に消費できる額が減っているという事ですよ。その時の消費が減るのはデフレ要因という共通認識で宜しいでしょうか。
/
b 日本の家計支出増加について
ttp://synodos.livedoor.biz/archives/1557514.html (2000-2008)
消費が増えるのはインフレ要因です。菅原晃エントリによると2000-2008年で名目で毎年、家計支出が増えているのにも関わらず日本は おおまかデフレです。
まあ正直このデータは驚きました。
「デフレなのに家計支出が増えているの?」と。
ここは対立というより、サイト主さんも一緒に不思議がるデータかと。
サイト主さんが自分の中でどう決着をつけてるかは伺いしれませんが
「家計支出とデフレは関係ない」
という結論ならaでの議論は不要でしょう。私も採りません。
「他国は もっと家計支出は増加していて、日本は 他国より家計支出は増えていない」
なら、日本が他国より低いインフレ率(デフレ)で問題ないでしょう。
ttp://sugar.alic.go.jp/world/world01/world0803a.htm
で、何故他国より家計支出が伸びていないかというと高齢者増加が全体の足枷となっている訳です(仮説)
/
c 円高?
>単に、「金融政策舐めんな」と
>これなしでは、貿易も財政も良くなるきっかけはありえないのに。
「円高」と騒がれた今年9月の「貿易収支の黒字額は、前年同月比54・0%増の7970億円で、2か月ぶりに増加した」そうですよ。
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20091120-054987/news/20101025-OYT1T00372.htm
どうも為替が重要視されるきらいがありますが、貿易は短期的には「需要(相手国の景気)」、長期的には「生産性」が大きな要因と考えます。長期で見て非常に円は高くなったけど、日本は貿易立国として安い円の時代と較べて豊かな生活を得ているかと。
/
d 生産人口減→生産減 労働人口減→賃金上昇でインフレ要因
この辺りはサイト主さんが経済学的には正統なのでしょう。
ただ経済学的「風が吹けば桶屋は儲かる」が常にどの地域でも有効なのかは疑問です。
「最低賃金上昇で失業率が悪化」という経済学的にはよく知られた考え方も、実証してみると経済学者の頭の中と実際の経済は違ったという一例があります。
ttp://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090726
生産人口が減ったから生産減になる、というロジックは現在日本では眉唾ではないかと疑っています。ミクロな話ですが、生産は需要予測に基づいて個々の企業が決めていて、全体の生産も個々の総計ではないでしょうか。サービス業にしても、地域の人口増を調べて出店しているかと。地域や時代によっては生産人口が生産に直結してる場合もあるでしょうが、印象としては"安い労働力で つくれば売れる発展途上国"あたりの話かと。
生産は需要に従属するとして、では需要とは何でしょうか。
総人口10人の国があるとして8人が働いています。平均年収1000円で8000円がその国の需要です。
10人の国で高齢化が進み、5人しか働かなくなったら5000円が需要で、働かない5人にも国が5000円から再分配する訳です。
実際、日本で1990年から2005年にかけて65才以上が約1200万人増加しました。
ttp://www.garbagenews.net/archives/1547410.html
年金は平均で国民年金64万/年、厚生年金217万円/年です。
ttp://allabout.co.jp/finance/gc/12085/2/
1200万人全員が国民年金だとすると7兆円、また全員が厚生年金だとすると26兆円を今まで自立的な経済活動をしていた人たちに再分配する訳です。また高齢者となれば医療の利用も増える事でしょう(言うまでもなく、現在の医療は健康な人が医療の必要な人を援助するシステムです)。
以上、回り道しながら『生産人口減→生産減』という単純なものでは無いという趣旨を書きました。似たような話に「生産性を上げるとデフレが進行する」という生産性上昇を拒絶する面白い説も聞いた事がありますが、そんな単純さを私は採りません。(そも、現代の日本において生産性の上昇は付加価値をより高める事で達成されると考えます。つまりインフレ要因です)
.
『労働人口減→賃金上昇』について、確かに理屈としては「風が吹けば桶屋は儲かる」のですが、実際に日本で起こった事ではないでしょう。賃金に関しては労働人口ではなく景気に左右されている要素が強く、インフレ率をプラスにするには、(デフレ下で)実質賃金ではなく名目賃金がプラスになる必要があるかと。サイト主さんは"労働人口減に そんな強いインフレ効果があるとは主張していない"という心積もりかもしれませんが、弱い効果もしくは観測されない効果なら言及する意味もないです。
将来の活況が予想されればインフレ圧力になる、と同時に将来の沈滞が予想されればデフレ圧力になるというのが"news-driven business cycle"だそうです。
ttp://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33677212.html
高齢化で"労働人口減→賃金上昇"が起こりインフレになっているのか、"news-driven business cycle"によりデフレになっているのか、現実の日本は どうなっているかを思い出しても罰は当たらないかと。
/
e 成長会計の労働投入における労働時間と就業者数
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html
↑で労働時間が急減したのは1988年から1993年までの間で、1999年からはあまり変化が無いと見てとれます。労働時間の急減は法改正による一回性のイベントであり、労働人口の減少は1995年から継続性を伴って続く定性的な圧力です。
経済成長の影響は
ttp://synodos.livedoor.biz/archives/1522510.html
の最後の図表を見たほうが早いでしょう。95年以降の就業者数は-0.6~-0.8%の阻害要因とされています。労働時間のほうは-0.1~-0.6%の阻害要因とされてるようです。
(ちなみに、この最後の図表の問題点は"ある年代の成長会計"を基準に選択する事で結果に違いが出る事です。生産性が増大した年代を基準に選べば、他の年は生産性が阻害要因となるし、資本投入が増大した年代を基準に選べば、資本投入が阻害要因となります)
まあ、ttp://synodos.livedoor.biz/archives/1522510.htmlの図表1を見て、05年から07年まで非労働力人口の減少率がそれほどでもないけど、その頃は"いざなぎ景気超え"だったなと思い出してくれても結構です。(非労働力人口の減少が穏やかだといって、かわりに失業者が増えたりしないのも喜ばしいデータです)
/
f 非労働人口割合が100%
になっても変化がゆっくりならば、当然影響も少ないでしょう。(エントリ主さんの言う"一定"という言葉が何処から出てきたのか不明ですが、問題は変化幅が大きいか小さいかで、一定かランダムかでは無いです)
まあ、この辺は「"或る絶対値"を超えると劇的に変化する」という主張される方がいても、特にそれは間違ってると反論する気は…。何の話でしたっけ。
そもそも"変化率だけが大事で絶対値は見なくて良い"という主張をする気が無いので、気の抜けた回答になってしまいました。例えば0.003%から0.009%に変化した時と30%から90%に変化した時とは変化率は同じでも影響は天地ほどの差があるかと。
/
/
まとめ
・高齢者の貯蓄はアテにしない方が良い
・労働時間の増減は将来不定だが、生産人口は当分減少傾向。今後も日本はデフレで低成長の公算大。
95年以降は労働時間より生産人口の影響が大きい。
・理論と実際が違ったら、大抵は理論が間違っている。
おまけ
ちょうど2020-30年の韓国で、デフレ期の日本と同じくらいに高齢化が進みます。
この頃の韓国が"低成長でデフレ"でなかったら、『人口減少衰退論』は誤りという事になるでしょう。
潜在成長率のほうは2020年代が2%台、2030年が1%台と韓国は予想しています。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84535&servcode=300§code=300

呼んでません。

>では続きを。

 呼んでません。

>しかし、私は「高齢者と世帯(財布)を同一にしても消費額は増えないだろう」と予想します。65才以上の平均貯蓄額は1300万円強です
>1人で年200万円しか消費しなかったとしても7年ともたず、寿命前に使い切ってしまうからです。年金あっての「高齢者の消費額は多い」というデータであり、年金は世代間扶助により、勤労者の収入から分けられているのです。
>消費が増えるのはインフレ要因です。菅原晃エントリによると2000-2008年で名目で毎年、家計支出が増えているのにも関わらず日本は おおまかデフレです。
>まあ正直このデータは驚きました。
>「デフレなのに家計支出が増えているの?」と。
>ここは対立というより、サイト主さんも一緒に不思議がるデータかと。

 じゃあ、こんなサイトで油売ってないで、菅原先生にご教授願いなさい。なんでマクロ経済学の素人のところに来てんのかな。
 
>「円高」と騒がれた今年9月の「貿易収支の黒字額は、前年同月比54・0%増の7970億円で、2か月ぶりに増加した」そうですよ。

以前引用したけど、
「貿易黒字額とは、あくまでも「外国への資金の貸出額」に過ぎず、「国全体の貯蓄超過」をあらわすものです。だから、「貿易黒字はどこへいったのか」の答えは,「海外の資産になった」であって、「「日本人の生活そのものが豊かになることを,必ずしも意味しない(岩田規久男(学習院大学教授) 『国際金融入門』岩波新書 1995 p44)」のです」。逆に、「好景気になると貿易黒字は縮小する」状態になります。詳細は菅原先生のサイトにある。

>どうも為替が重要視されるきらいがありますが、貿易は短期的には「需要(相手国の景気)」、長期的には「生産性」が大きな要因と考えます。

 考えるのは自由です。でも、それを裏付ける学説や理論などあればご呈示ください。素人より玄人を重んじる保守主義者なもので。
 あと、「短期」・「長期」については上に書きました。

>長期で見て非常に円は高くなったけど、日本は貿易立国として安い円の時代と較べて豊かな生活を得ているかと。

 「安い円の時代と較べて豊かな生活を得ている」というのは、一人当たりGDPの増加の問題だと思われ。
 それはいいとしても、「貿易立国」というのは、日本がほとんど内需で動いていることを前提におっしゃってください(菅原先生も書いてたと思うんだけど)。

>生産は需要に従属するとして、では需要とは何でしょうか。
>総人口10人の国があるとして8人が働いています。平均年収1000円で8000円がその国の需要です。
>10人の国で高齢化が進み、5人しか働かなくなったら5000円が需要で、働かない5人にも国が5000円から再分配する訳です。
 
 失業者のこととか、生産設備の稼動率とか、在庫投資の話を見事にすっ飛ばされています。とりあえず、マクロ経済学の基本からやり直したほうがいいと思います。何を読んだらいいのかについては、他のサイトの人にアドバイスしてもらってください。
 ちなみに、飯田先生は近著で、経済学で誤解されがちな概念「長期」・「短期」を、「体力」・「体調」(であってるかな)と言い表して分かりやすく説明しています。

>賃金に関しては労働人口ではなく景気に左右されている要素が強く、インフレ率をプラスにするには、(デフレ下で)実質賃金ではなく名目賃金がプラスになる必要があるかと。サイト主さんは"労働人口減に そんな強いインフレ効果があるとは主張していない"という心積もりかもしれませんが、弱い効果もしくは観測されない効果なら言及する意味もないです。

 「賃金に関しては労働人口ではなく景気に左右されている要素が強く」を、こちらも主張しているんですけど。やっと景気の話が出ましたか。
 つーか、こっちは最初から、【労働人口減少によってインフレ起こるぜワーイ】なんて一回も書いてないし、期待も「心積もり」もしていないんだが。
 でも、「言及する意味もない」ワケじゃないんだと思うよ。だって、【労働人口減少によって日本はデフレだよ】っていってるアホな人たちを論駁するために、これインフレ要因じゃね?ってこっちは反論してんだから。

>将来の活況が予想されればインフレ圧力になる、と同時に将来の沈滞が予想されればデフレ圧力になるというのが"news-driven business cycle"だそうです。
>高齢化で"労働人口減→賃金上昇"が起こりインフレになっているのか、"news-driven business cycle"によりデフレになっているのか、現実の日本は どうなっているかを思い出しても罰は当たらないかと。

 こちらの主張しているのはまさに、それに類似した方法なんですけどね。実際はてブで APIさんが「この考え方がまさに予想インフレ率なんだがこの人はここまでわかっていてなぜにリフレ派じゃないんだw」って突っ込んでます。
 インフレ要因って言ってるだけであって、インフレの決定要因ですなんて書いてません。「"労働人口減→賃金上昇"が起こ」ったとしても、デフレは収まるわけないと思っているから、こっちは、リフレ政策が重要だっつってんですけどね。

>労働時間が急減したのは1988年から1993年までの間で、1999年からはあまり変化が無いと見てとれます。労働時間の急減は法改正による一回性のイベントであり、労働人口の減少は1995年から継続性を伴って続く定性的な圧力です。
 
 「実際、労働時間の要素の方が、労働人口減少の要素より大きい」というより、【労働基準法改正の要素の方が、労働人口減少の要素より大きい】が正確だね。原田先生ごめんなさい。
 
>95年以降の就業者数は-0.6~-0.8%の阻害要因とされています。労働時間のほうは-0.1~-0.6%の阻害要因とされてるようです。

 へえ。
 良くわかんないけど、片岡先生の言うように、「もちろん、人口変化の影響は今後深刻化することは確実であり、とくに高齢化による社会保障への影響は大きい。しかし以上からは、人口変化が長期停滞の主因とする仮説は誤りだといえるのではないだろうか。」なのね。わかりました。

>そもそも"変化率だけが大事で絶対値は見なくて良い"という主張をする気が無いので、気の抜けた回答になってしまいました。例えば0.003%から0.009%に変化した時と30%から90%に変化した時とは変化率は同じでも影響は天地ほどの差があるかと。

 何をおっしゃっているんかさっぱり分かりません。
 菅原先生の本記事を見ると、日本の1990年から2000年にかけての1.875倍の伸び率(12%→22.5%)で、ドイツの場合は1.34倍の伸び率(15%→20.2%)です。で、差にして、0.5倍の伸び率の差が、いかにしてデフレに結びつくんでしょうかね。
 緻密なメカニズムをご披露ください(よそのブログで)。
 
>・労働時間の増減は将来不定だが、生産人口は当分減少傾向。今後も日本はデフレで低成長の公算大。

 呈示された記事を見たら、ドイツもフランスも労働時間下がってますが、デフレじゃないんですね。

>・理論と実際が違ったら、大抵は理論が間違っている。

 理論とか実際以前に、ちゃんとメカニズムを「説明」出来ることが重要。貴殿は、「実際」の方も誤りじゃね。http://tacmasi.blogspot.com/2010/10/blog-post.html とか http://tacmasi.blogspot.com/2010/10/2.htmlとか読もうね。

>ちょうど2020-30年の韓国で、デフレ期の日本と同じくらいに高齢化が進みます。
>この頃の韓国が"低成長でデフレ"でなかったら、『人口減少衰退論』は誤りという事になるでしょう。

 せいぜい長生きしてください。もうこんな素人ブログに来ちゃだめだよ。
 さようなら。

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