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日本の裁判員制度って、やっぱり有罪にしやすいみたいですよ (制度を比較したら) -小坂井敏晶『人が人を裁くということ』を読む-

 小坂井敏晶『人が人を裁くということ』を読む。



 日本の裁判員制度だと、裁判官3人全員が死刑判決を支持すれば、裁判員6人のうち2人が賛成すれば、過半数になってしまう。
 頭のいい裁判官になら、2人程度の誘導など難しくあるまい。

 他の国ならどうか(10、11頁)。
 英米系の国の場合、裁判官が行うのは、有罪判決後の量刑だけ。
 ベルギーやオーストリアの場合も同様。

 デンマークの場合、現在、裁判官3人、陪審員6人だが、裁判官2人以上に加えて、陪審員4人以上の有罪判決が必要。
 日本とは大きく違う。

 フランスの場合は、裁判官3人+参審員9人の計12人のうち、8人以上の賛成がないと有罪にはならない。

 要するに、日本の裁判員制度は、すっごい有罪にしやすい制度なのだった。(この現状は、ドイツやイタリア、ポルトガルやギリシアにも言えることらしい。)
 日本のこの制度に近いのは、フランスのヴィシー政権時の制度で、当時のヴィシー政権は、有罪にしやすくするために、このような制度にした
(21頁)。

 おい、日本の裁判員制度、ふざけんなw



 フランスの司法制度の歴史(18頁)。
 アンシアン・レジーム体制の時代、裁判官などの官職は、売買の対象だった。
 革命政権は、こうした事実上の"特権"を人民に取り返そうとした。
 陪審員制は、こうした王権支配との断絶の意味を持った。まさに、人民主権だった。
 フランスの場合、事件解明や証拠探しも裁判所が積極的に行う。


 一方で、フランスでは最近まで控訴が出来なかった(29頁)。(訂正:正しくは、「重罪の有罪判決に対して控訴が認められなかった」となります。)
 絶対的な「人民」の意思が決めた判決を、覆すことなど出来ないからだ。

 市民個々人の意思より、「一般意思」としての「人民」の意思が優先された格好。

 一方英米の場合、検察と弁護側双方の言い分を公平に聞き、検察側の意見の妥当性を検証するのが裁判所の役割で、比較的消極的。
 市民の利害調整を担う、というのが、歴史の中で、司法の役割となったため。
 市民個々人の利害の調整を優先するため、控訴も英米では当然認める。

 
 各国の司法制度には、各々歴史的背景がある。
 


 判決理由について。
 英米でも、フランスでも、歴史的背景は違うが、判決理由は求められない。
 でも、日本ではそれを求める。

 判決理由を求めるとは、どういうことか(35頁)。
 つまり、有罪判決を出す場合には、検察が出した証拠を認めればすむ。
 だが、無罪判決を出すには、検察の主張を退けるための説明が裁判官には必要となってしまう。


 多くの事案を抱え、一つ一つの犯罪解明にかけられる時間が限られる裁判官には、無罪判決を下すことが難しい。
 判決理由を求める国、つまり日本では、無罪判決が出しにくいわけだ。
 検察無双国家・日本w



 ある実験(46頁)。
 ソロモン・アッシュが行った実験で、3本の長さの違う線分をチームで測定させる際、数人のサクラが口裏を合わせて誤答を選ぶと、被験者の75%が12回中最低1回はそれに釣られてしまう。
 だが、大多数のサクラが誤答を言っても、サクラのうち一人だけは異なる回答をするようにすると、影響の確率は3分の1以下になる。
 (この場合の「異なる回答」とは、他のサクラよりもっと誤った回答の場合も含む。)

 情報源が多数なのかが問題ではなく、情報源が一つしかないことが被験者の判断に与える影響を見る実験だった。

 ここから得られる教訓は何か。
 例えば、12人中2人の少数派と、6人中1人の少数派のケース。
 どちらも同じ割合だが、多数派が行使する影響力には格段の差がある。
 情報源の"複数性"を確保するためにも、たった一人でも少数派が存在できる環境は大切。




 (追記:2011/8/7)
 ご質問いただいた様なので、返答いたします。

>ちなみに,英米仏では判決理由が求められないとのことですが,これらの国ではどのように控訴をするのでしょうか?控訴するには判決理由を検討して,事実認定や法の適用を批判する必要があると思うのですが。

 とのこと。
 いい質問ですね(by 池上氏)w

 本題に入る前にまず、英米仏の控訴の実際について触れておきます。
 こちらのブログ様(http://sendatakayuki.web.fc2.com/etc5/syohyou293.html)を参照しますと、

 まず、英米法では、「裁判官は事実認定に加われない。有罪かどうかを決定するのは市民である。無罪を覆す権限は裁判官にはない」。
 そして、「英米法では検察官上訴は許されていない。有罪判決を不服とする被告人が上訴する。上訴権は被告にある。無罪判決であればそれで結審」となります。
 要するに英米法では、市民が無罪って判断したら、もう無罪確定で、検察も控訴できません。
 (なお、英米法の国で、控訴が通った場合、控訴審を行うのは原則、職業裁判官だけとなります。)
 
 一方、大陸法諸国では、日本と同じく、検察官が控訴可能です。(この対策のために、「フランスでは控訴審で市民の意見を重視するため裁判員の人数を、第1審の9名から12名に増やした」そうです。)
 で、フランスの場合、上に書きましたが、最近になって、控訴が可能になりました。

 回り道をしてきましたが、「控訴する時どうするのか。判決理由は要らないのか」という本題です。
 正直、こちらの無知のため断定は出来ませんが、おそらく、次のようなことだと思います。

 「事実認定や法の適用」という一審に不服があるから、控訴というのがあるわけです。
 ですから、一審の判決理由を一切無視して控訴する、ということもありえるのではないでしょうか。(それに、一審で既に、互いに証拠は出し合っているはずですし。)
 ブランクにいうと、「一審の裁判員どもと裁判官どもがこんな判決を下しやがったが、俺は認めねえ。ぜったい有罪or無罪だ。一審で挙がった証拠とか、ちゃんと見て欲しいんだ。チャンスをくれ、頼む。あいつらはダメだったが、あんたなら分かってくれるよな?」っていうことだろうと思います。
 要するに、一審の「判決理由を検討」する必要なんかなくて、あくまでも、自分達の一審でのと同じ主張を、控訴の時にぶつければ十分だと思うのです。
 法学の素人のため実際の所は不明ですが、こう考えるなら、判決理由の明示は不要だと思います。
 一審判決と控訴との間に一種の断絶がある、という風に表現できるかもしれません。この考えがあってるかどうか分かりませんが。

 以上の点において、もしお詳しい方いらっしゃいましたら、ご教授ください。
 ではでは。




 (どうでもよい追記)
 はてブを見たら、

 gimonfu_usr  ア )裁判員制度を廃止 イ)日当を a.被害者救済  b.刑事弁護士手当  ウ)弁護士を減らす

というのがありまして。
 若干何を主張したいのか分からないこの文面ですが、一応コメントをしておきたいと思います。


 ①「裁判員制度廃止」というのは、当然反対です。制度は存続すべきです。
  問題は、どのように司法の場に「市民」の声を導入するかであって、廃止したんじゃ元も子もありません。
  裁判員制度、ないし、司法の場への「市民」の参加を拒否っといて、民主主義など片腹痛いw
 
 ②「日当」云々の件は、そういう意味で、単なる冗談と受け取っておきたいと思います(こんなもの、素面で書けるわけないでしょうw)。
  日当を支払ってでも、裁判員制度を続ける意義は十分あるし、続ける意味があるからこそ、本稿で指摘した問題点を解消せねばならないと考えています。

コメント

No title

こんにちは。

>多くの事案を抱え、一つ一つの犯罪解明にかけられる時間が限られる裁判官には、無罪判決を下すことが難しい。
>判決理由を求める国、つまり日本では、無罪判決が出しにくいわけだ。

有罪判決に理由をつけること自体には一定の合理性があるとは思いますが,確かに今の裁判官が抱える事件の多さが有罪判決へ誘因している可能性はあるかもしれませんね。

ちなみに,英米仏では判決理由が求められないとのことですが,これらの国ではどのように控訴をするのでしょうか?控訴するには判決理由を検討して,事実認定や法の適用を批判する必要があると思うのですが。

お答えいただけると嬉しいです。

Re: No title

> 有罪判決に理由をつけること自体には一定の合理性があるとは思いますが,確かに今の裁判官が抱える事件の多さが有罪判決へ誘因している可能性はあるかもしれませんね。
>
> ちなみに,英米仏では判決理由が求められないとのことですが,これらの国ではどのように控訴をするのでしょうか?控訴するには判決理由を検討して,事実認定や法の適用を批判する必要があると思うのですが。
>
> お答えいただけると嬉しいです。

 ブログ主(本物)でございます。
 コメントいただきありがとうございます。
 追記を書きましたので、そちらをご参照いただければと思います。

 正直、そちら様に比べ、法学はもとより、法制史にも無知な身の上です。
 ですので、結論を言えば、「分かりません」と申し上げるしかありません。
 ただ、素人なりの「感想」を書かせていただきました。
 こんなものでご納得いただけるかどうか、正直不安ですがw

 改めて、コメントありがとうございました。

No title

日本の裁判員制度がヴィシーフランスの裁判制度に似ているということですが。
実は、裁判員ネットというサイトが、ヴィシーフランスの裁判制度を、「市民による司法参加」だと好意的にとらえているようです。
・・・それにしても、ヴィシーフランスが「参審化するに至った理由」のひとつとして、「自由主義の後退」が挙げられてるあたり、背中がヒヤッとします。
そんなのを持ちこんだ日本の司法関係者は何考えてるんでしょう。

【シリーズ・海外の司法参加】第2部:フランス編(上)-参審制度導入の背景-
http://saibanin.net/updatearea/staffcolumn/archives/1184

>①犯罪事実を機械的に事実問題と法律問題とに分離することの不合理、②陪審員だけで事実問題を扱うことの困難、を中心として、フランスの市民の間では陪審制度への不満が蓄積していました。その解決策を模索する中で陪審員の審理対象は徐々に拡大されていきました。そして、1941年の法改正によって、ついに陪審員は法律問題をも審理の対象とすることになり、フランスの陪審制度は実質的に参審制度へと変貌を遂げることになったのです。
>
>制度が参審制化した1941年以降の主な改正は、以下の「-市民による司法参加の発展-」に示すとおりです。(「海外実情調査報告(フランス)」6頁)
参審員の立場が強化され、市民の司法参加が着実に発展している傾向が窺えます。特に近年は、より精緻な議論ができるように法改正が進められ、制度の充実化が図られているようです。
>
>-市民による司法参加の発展-
>
>①陪審員と裁判所の協力関係の強化(実質的な参審制への移行)
1941年:陪審員と職業裁判官とは共に事実認定と量刑判断を行うこととなりました。
>②民主化
>1944年:女性も参加可能になりました。
>1978年:全ての市民は参審員になる権利を有し、選任は抽選に基づかなければならないとする基本原則が確立されました。
>③充実化
>参審員の構成人数の拡大:6人→7人→9人
>1970年:被害者の希望により秘密会にできる場合が定められました。
>1986年:一定の事件(テロなど)については参審裁判から除外されることになりました。

No title

そもそも、戦後フランスは、ヴィシーフランスの裁判制度をちゃんと改良して、「充実化」してるのに、なんで日本は「充実化」する前の制度を導入したんでしょう。
ぶっちゃけ、現代になって大日本帝国の政府を復活させるのと同じレベルの愚行なのでは?

Re: No title

 管理人でございます。

>実は、裁判員ネットというサイトが、ヴィシーフランスの裁判制度を、「市民による司法参加」だと好意的にとらえているようです。

 執筆者が、ヴィシー政権下の制度変更である事実を置き忘れ、自分達に都合のいい流れで説明しているようですね。
 「1941年のヴィシー政権下(ドイツ占領下)で、陪審員に事実認定以外にも裁判官と共同で法の適用、刑の量定を行う権限が認められるようになり」と書かれたとき、「裁判官と陪審員の比率」という重大事は忘れ去られています。 
 裁判官側(ヴィシー政府)側がいいようにできちゃったんですよ、実際は。
 「無罪評決が多発したこともあって、フランス市民の間では犯罪事実を機械的に事実問題と法律問題とに分離することの不合理さが次第に意識されるようになりました」と述べるとき、それがファシズムに親和的な政権の下での評決だという政治的な事実は、意識されないままです。
 この時期に有罪になる、ということがどういう意味か、分からないはずはないんですが。

 ニッポソ国の裁判員制度を褒めちぎりたいという一心でこうなったのでしょうが、正直、こんな論理で制度への批判派を説得できるわけがありません。

>そもそも、戦後フランスは、ヴィシーフランスの裁判制度をちゃんと改良して、「充実化」してるのに、なんで日本は「充実化」する前の制度を導入したんでしょう。

 http://globe.asahi.com/movers_shakers/090706/01_01.html
 結論から言うと、米独の制度を混ぜ合わせた結果、ダメなものが出来上がった、ということになると思います。

 英米系の国の場合、裁判官が行うのは、有罪判決後の量刑だけ。事実認定は、市民が行います。
 一方ドイツの場合、「ドイツの参審は、裁判官3人に、固定メンバーの市民が2人」と、人数比こそ日本より心許無いですが、市民側は固定制で任期五年です。市民側は、任期の間に経験を積める機会はあります。
 こうして、どっちの悪い所を上手く組み合わせたのが、裁判員制度というわけでしてw
 裁判官が事実認定にまで介入し、さらに、裁判官が幅を利かすことが比較的容易で、しかも、裁判1回で交代。

 もう、裁判官やりたい放題w しかも市民の「お墨付き」までもらえるというw
 制度を上手く混ぜようとして、やってみた結果、裁判官に都合のいい制度になっちゃった、ってことでしょう。
 制度の中身は、変えるべきです。

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