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【小文】 「市民社会=市民団体」のなかに、「労働組合」は入りますか? -あるいは、東欧革命の解釈をめぐって-

 植村邦彦『市民社会とは何か』という良本がある。
 マトモな書評は他にもある(そうでないものもあったw)ので、詳細は、そっちを参照された方がいい。
 
 今回は、その一部について。
 第八章の中でこういうくだりがある。

 曰く、
 マイケル・ウォルツァーも、ユルゲン・ハーバーマスも、東欧革命における市民団体の役割から、「市民社会」の再定義を試みている。
 んで、国家権力に対して相対的に独立した領域として、「市民社会」を考えている。
 でもでも、東欧「社会主義」諸国において、政府は経済の領域においても、国営企業の雇用主として、労働者に対立していたはずである。
 ポーランドの「連帯」(労働組合だぜw)を見れば分かるように、政府への異議申し立てとは、労働条件をめぐる階級闘争でもあった。
 でもさ、ウォルツァーも、ハーバーマスも、経済の領分(企業と市場)をハブって、政治の領分(政治的公共圏)における政府への異議申し立ての担い手としてだけ、「市民社会=市民団体」を位置づけているんじゃね?

 著者の言わんとするところは、以上の通りだ。
 「個々の国民が政治的世界の天国にあっては平等で、社会の地上的生活にあっては不平等になるようにしたのは、歴史の一進歩」と喝破したマルクスが聞いたら、どんな顔をするだろうか。

 「市民団体」云々の話をするとき、そこでは、労働組合はハブられている。
 「市民社会」云々の話をするとき、そこでは、「社会の地上的生活」における「不平等」の話は、ハブられてしまう。
 別に無視されているわけじゃない。
 でも、「市民社会=市民団体」の話になった途端、見えなくなってしまうのだ。




 この問題については、またいつか考えることとしよう。

(恐らく続く)

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